最新！｢障害者雇用率ランキング｣トップ100 3年連続トップのエフピコは約15％

上位で人数を増やしているのが「無印良品」を展開する8位良品計画の215人（4.20％）。2011年度79人（2.07％）から2012年度130人（2.89%）、2013年度170人（3.57％）と3年間で人数は3倍近くに増加。雇用率も4％を超え、5％を目標に拡大を進めている。

10位LIXILビバも2012年度154人（2.64％）、2013年度203人（3.53%）、2014年度247人（4.07％）と2年間で100人近く増加。この上位10位までが4％を超えている。

最多雇用数はJR東日本の789人

ランキング100位内での最多雇用数は78位のJR東日本（東日本旅客鉄道）の789人（2.45％）。特例子会社「JR東日本グリーンパートナーズ」では、社員用制服の管理や名刺等の印刷事業を行っている。

続いて業種別の集計を紹介する。

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こちらは2014年度の障害者雇用率を開示している1035社が対象。全体の平均は1.85%で昨年の1.78％から増加した。

社数が10社以上で業種別雇用率の平均値が高いのは、鉄鋼2.13%（14社）、保険業2.13％（11社）、陸運業2.09％（17社）、化学2.06％（93社）、小売業2.06％（79社）、食料品2.05％（50社）、銀行業2.04%（32社）など。

一方低いのは、不動産業1.15％（23社）、情報・通信業1.41％（72社）、卸売業1.57%（91社）、精密機器1.57％（13社）など。法定雇用率が2％になり各業種とも水準は上がっている。一方で不動産業（昨年1.30%、24社）、情報・通信業（同1.55％、77社）など一部で低下しているのが気になるところだ。

「平成28年版障害者白書」の推計によると日本の障害者は身体障害者393.7万人、知的障害者74.1万人、精神障害者392.4万人。複数障害保有者を重複することになるが単純合計では860万人と国民の約7%が何らかの障害を持っている計算になる。このように一部の人々とは言えない障害者の雇用面ではさらに拡大が求められる。

障害者が社会と関わり自立を高めるためにも各自可能な範囲での就労は欠かせない。職場提供の有力な担い手である企業にとって法定雇用率2％はあくまでも通過点。今後もさらなる雇用拡大を期待したい。

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