ぜいたく禁止令で消費不振に陥った中国

共産党指導部による綱紀粛正の強化で広がる波紋

共産党の綱紀粛正とぜいたく禁止令により、中国の景気回復が遅れている。国家統計局が4月15日に発表した1~3月のGDP成長率は前年同期比7.7%となり、市場予想(8.0%)や昨年10~12月実績(7.9%)を大幅に下回った。2012年7~9月期に7.4%まで低下した後、いったん7.9%まで回復した後だけに、マーケットの失望は大きく、上海総合指数はその日年初来安値を更新した。

消費不振の原因はぜいたく禁止

GDP成長率が7.7%という水準は、ほかの国と比べれば、決して低いとはいえない。たとえば、BRICSのライバルであるロシアやブラジル、南アフリカは今年3%前後の成長率に甘んじる見通しだし、インドですら一時の勢いを失って今年は5%程度の伸びにとどまるといわれる。それでも、2002年から2011年にかけて悪くても9%、高ければ14%の実質成長率を続けてきた中国からすれば、7.7%成長では景気失速寸前に見えてしまう。

中国の成長率が予想より大きく下振れたのは、消費が不振に陥ったことが大きい。中国の消費全体の動向を示す小売売上高は、2012年通期が14.3%も成長したにもかかわらず、2013年に入ってからは1~2月が12.3%、3月が12.6%と低空飛行にあえいでいる。

ではなぜ、中国の消費がここまで悪化したのか。ここで冒頭に述べた理由に戻る。共産党の綱紀粛正=ぜいたく禁止令が原因だ。2012年11月に開催された共産党大会で、習近平が総書記に新たに就任。新指導部の初仕事として、官費の無駄遣いや官官接待、贈答行為などを厳しく禁止し、同時に汚職摘発に熱中した。前任の胡錦濤が10年前に就任した際にも同様の綱紀粛正を推進したが、今回は規模的にも期間的にも、前回を大幅に上回るスケールとなった。

次ページ生半可ではなかった、汚職摘発。中国の「落馬」とは?
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