日経平均株価は大幅反落、金融株が軟調

日銀の新たな金融政策の効果も剥げ落ちた?

 9月28日、東京株式市場で日経平均は大幅反落。円高が重しとなったほか、金融株への売りが継続し、日経平均で115円前後とみられる9月期末の配当権利落ちも響いた。東京証券取引所で2012年6月撮影(2016年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 28日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は一時300円に迫った。前日の米国株は上昇したが、外為市場でのドル安/円高進行を受けて市場心理が後退。金融株への売りが継続し、指数を押し下げたほか、日経平均で115円前後とみられる9月期末の配当権利落ちも響いた。

売り一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定的だった。

三菱UFJ<8306.T>が9月20─21日の日銀金融政策決定会合前の水準まで下落するなど金融株への売りが継続し、日本株全体を圧迫した。増資懸念が広がったドイツ銀行<DBKGn.DE>に対する先行き不透明感が強く、「欧州勢などを中心に海外投資家が世界的に金融株を外す動きが出ている」(東海東京調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏)という。

主力輸出株も軟調に推移。日中にはドル/円<JPY=EBS>が一時100円70銭台と戻りを試したが、投資家の円高警戒感は根強く、トヨタ<7203.T>やパナソニック<6752.T>などが2%超の下げとなった。石油輸出国機構(OPEC)の非公式会合で主要産油国が増産凍結で合意する可能性は低いとの見方から原油先物価格が下落したことを受け、石油関連株も売り優勢だった。

指数の方向感が定まらないなか、商いも引き続き低迷。東証1部の売買代金は1兆8211億円と低水準だった。一方、東証マザーズの売買代金は995億円と前日から43%増加し、3週間ぶりの高水準。外部環境に左右されにくい中小型株に投資家の資金が向かっているとの見方が出ていた。

個別銘柄では、東宝<9602.T>が反落。27日に2016年3─8月期の中間期業績予想を上方修正したと発表したが、映画「シン・ゴジラ」や「君の名は。」の大ヒットが事前に伝わっていたこともあり、いったん材料出尽くしと受け止められた。

半面、東芝<6502.T>が後場一段高となり、年初来高値を更新。2016年4—9月期の連結業績予想(米国基準)を上方修正したとの28日の発表を材料視した。主力の半導体フラッシュメモリーは、売価が想定を上回る水準で推移した。同社はこれまで300億円としてきた中間期の営業利益予想を700億円に引き上げた。

東証1部騰落数は、値上がり556銘柄に対し、値下がりが1223銘柄、変わらずが101銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      16465.4 -218.53

寄り付き    16504.99

安値/高値   16385.03─16515.84

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1330.77 -18.45

寄り付き     1333.77

安値/高値    1324.4─1337.03

 

東証出来高(万株) 164382

東証売買代金(億円) 18211.89

 

 

 

 

 

(杉山容俊)

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