米ヤフー、ユーザー代表が個人情報流出で提訴 NY在住の23人がカリフォルニアの裁判所で

9月23日、米インターネット検索大手ヤフーから少なくとも5億人のユーザーに関する個人情報が流出したことについて、米国のユーザーを代表するニューヨーク在住の男性が同社を提訴した。 写真は2012年12月、スイスで（2016年　ロイター/Denis Balibouse）

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米インターネット検索大手ヤフー<YHOO.O>から少なくとも５億人のユーザーに関する個人情報が流出したことについて、米国のユーザーを代表するニューヨーク在住の男性が２３日、同社を提訴した。

男性は個人情報が流出したすべての米国内のユーザーを代表し、カリフォルニア州のサンノゼにある連邦裁判所でヤフーを提訴。同提訴を集団訴訟とするよう要求するとともに損害賠償も要求しているが、具体的な額は明らかにされていない。

情報流出があったのは２０１４年だが、ヤフーは前日、この事実を公表。流出したデータは氏名や電子メールのアドレス、電話番号、生年月日、暗号化されたパスワードなどで、保護されていないパスワードや決済カード、銀行口座などの情報は含まれていないと説明した。

ヤフーはこれまでのところ情報流出を認識した時期について明確にしていないが、７月にヤフーの中核事業を４８億３０００万ドルで買収することで合意した米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>は２２日、情報流出について２日前までに認識していたことを明らかにしている。

ベライゾンは今回の情報流出がヤフーの中核事業取得にどのような影響を及ぼすかについてはコメントを控えている。

ヤフーが情報流出を認識した時期について英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）紙は２２日、関係筋の話としてマリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）は７月には認識していたと報道。ただＦＴ紙はメイヤーＣＥＯが認識していたとされる情報流出は今回明らかにしたものなのか、別件になるのかについては明確にしていない。

ヤフーは２３日、メイヤーＣＥＯが認識していたかどうかについてコメントを控えた。

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