続々登場､｢AI活用｣で地方はどう変わるのか インバウンド対応､医療･農業への応用も
次世代技術として注目を集める人工知能（AI）の活用が、佐賀県内でもじわりと広がっている。AIを搭載した人型ロボットが空港や飲食店、歯科医院などに登場。産業用ロボットの高度化やビッグデータの活用などにつながるとあって、情報通信技術（ICT）関連の県内企業は、医療や農業などさまざまな分野への応用を模索している。
「佐賀の名産品は佐賀牛や有田焼です」――。九州佐賀国際空港（佐賀市川副町）では、ソフトバンクの人型ロボット「ペッパー」が搭乗客らをもてなすコンシェルジュ役を1月から務めている。伝えるのは空港の施設情報やお薦めの観光地、名物など。県空港課は「空港の愛称変更に伴うイメージアップで導入した。大変喜ばれており、英語や中国語対応も考えている」と話す。
AIをビジネスに活用しようという動きも加速している。佐賀市の木村情報技術は4月、AIの研究所を開設。製薬会社のコールセンター業務の効率化につながるシステムを開発中だ。
合計4件のプロジェクトを同時進行中で、「商談だけなら10件以上ある。主要取引先の医療関連だけでなく、産業用ロボットメーカーと接点もできた」と手応えを口にする。
農業やゴルフ場の芝生管理にもお役立ち？
オプティム（本店・佐賀市）は、AIを搭載した小型無人機ドローンによる害虫駆除など農業分野での利用を目指し、佐賀県や佐賀大学と共同研究を推進している。ゴルフ場の芝生管理に利用できないかといった問い合わせもあるという。
AI利用を考える企業向けのコンサルティングサービスを5月に始めたが、相談件数は4カ月で10件を超えた。同社広報は「AI関連の技術革新は目覚ましく、利用できる業種が格段に広がってきた。顧客のニーズに合わせ、最適なサービスを提供していきたい」と語る。
県内のIT企業20社でつくる県ソフトウェア協同組合は、AIの活用法を探る事業を本年度から始める。勉強会に終わらせず共同実証実験も計画中だ。3年間研究してきたビッグデータの成果も生かし、担当者は「技術的な課題を克服し、ビジネスで活用するためのノウハウを蓄積したい」と力を込めた。
