ソニーとオリンパス、医療合弁会社の目算 狙うは売り上げ600億円超、「4K」内視鏡も展開

ソニーとオリンパスが共同出資する合弁会社「ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ」が４月１６日に発足した。合弁会社の出資比率はソニー５１％、オリンパス４９％で、ソニーの連結子会社となる。

同日、会見に臨んだソニー出身の勝本徹社長(＝タイトル下写真左＝）とオリンパス出身の深谷孝副社長（＝同右＝）。勝本社長は「ソニーの映像技術と、オリンパスの持つ医療機器の開発、病院や医師との密接なつながりを融合して、新しい医療機器を創出していく」と新会社の方向性を語った。

合弁会社は、新開発する「４Ｋ」以上の解像度を持つ高精細画像や３Ｄ画像に対応した外科用内視鏡と、モニターなど関連システム、そして手術室への医療画像の配信等のシステムインテグレーションの開発・製造・販売を手がけるのが特徴だ。

ソニーの映像とオリンパスの医療が「融合」

オリンパス本体が手がけてきた従来の外科内視鏡関連の製品に関しては、引き続き同社で事業を継続していく。

医療機器の許認可次第ということで新製品の発売時期は明言せず、数年のうちとの見解を示した。中期的な売上目標としては「２０２０年の外科医療市場の市場規模として想定している３３００億円の２０％を超えるシェアをとっていく」（勝本社長）との従来の目標をあらためて掲げている。

映像のソニーと医療のオリンパス。両社の技術・知見の融合は「医者・患者双方の負担を減らし、医療費削減にも貢献する」（深谷副社長）という新しい医療機器を生み出せるか。外科内視鏡分野でオリンパスのシェアを上回る独カールストルツ社、米ストライカー社といった競合への新会社の挑戦が始まった。