ユニー、ファミマとの統合で大量閉店の衝撃

スーパー、コンビニ以外にも大ナタ

サークルKからファミマへの看板替え1号店(東京・晴海)前でセレモニーに臨む、澤田貴司ファミリーマート社長(左から2番目)(撮影:梅谷秀司)

9月1日、コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、愛知県地盤の小売大手、ユニーグループ・ホールディングスが晴れて経営統合を果たした。

新しく発足したユニー・ファミリーマートホールディングスの上田準二社長は同日、「これからセブンーイレブンにキャッチアップしていきたい」と宣言。コンビニの店舗数が単純合算で約1.8万となり、業界首位のセブンーイレブンの約1.88万とほぼ拮抗するからだ。だが、この統合の陰で、ユニーは大リストラに踏み切っている。

スーパーは約15%の店舗を整理

8月上旬には、主力の総合スーパー「アピタ」と「ピアゴ」計約25店を、2019年2月末までに閉鎖すると発表(2016年2月期末計228店)。すでに閉鎖が決まっていた11店と合わせ、今後2年半で全体の約15%の店舗を整理する。

閉店の詳細は明らかにされていないが、ファミマのある役員は、「中部圏以外を整理してくれれば、経営の足を引っ張ることはない」と語る。今後ユニーは、厚い顧客基盤を持つ愛知県など中部圏に経営資源を集中し、関東などは縮小していくと考えられる。

大ナタを振るうのは総合スーパーだけではない。

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