ゾゾタウン､朝令暮改の真相 ポイント還元率引き上げを撤回

早くも正念場がやってきた。

アパレルネット通販「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するスタートトゥデイは1月30日、2013年3月期第3四半期（12年4～12月期）決算と同時に、通期計画の下方修正を発表した。東洋経済オンラインは1月28日の配信記事（関連記事はこちら）で、「13年はスタートトゥデイにとって正念場になる」と指摘していたが、早々に厳しい局面を迎えている。

第3四半期業績は、売上高250億円（前年同期比9.8％増）、営業利益54億円（同0.7％増）だった。会社は四半期ごとの計画を詳細に開示していないが、大幅に未達となった結果、従来と比べ通期計画を売上高79億円、営業利益26.7億円減額した。修正された通期の会社計画は、売上高338億円（前期比6.3％増）、営業利益77.7億円（同0.9％増）。

新規会員獲得が遅れ、既存会員も購買率低下

下方修正となった要因は、新規会員獲得の遅れと既存会員の購買率低下だ。新規会員はテレビCM等で8億円の広告費を投下し、50万人を獲得できると見込んだが、実際の獲得は10万人にとどまった。年1回ゾゾタウンを利用する既存会員の購買率は24.6％を見込んだが、休眠顧客に対するキャンペーンを減らしたことで22.1％となった（前期は25％）。

昨年11月からそれまで購入金額1万円以上が対象だった送料無料サービスを全面無料化し、ポイント還元率も従来の1％から10％に引き上げたが、効果は限定的だった。すでにポイント還元率については2月1日から、従来の1％に戻すことを発表している。

1月31日に開催した決算説明会で前澤友作社長（＝タイトル下写真＝）は、「2期連続で会社計画が未達になったことを重く受け止めている」と悔しさを滲ませた。残る第4四半期（13年1～3月期）については「前四半期比ゼロ成長の前提で、かなり現実に見ている」と語った。