302社――12月を決算月とする上場企業数

《気になる数字》

12月を決算月とする企業の決算発表が本格化している。これまで日本の上場企業の決算期といえば、3月期が圧倒的に多かった。だが最近は、12月期が増えている。2012年に12月を決算月とした企業は302社に上り、15年前に比べ41.7%増。全上場3571社に占める割合は8.5%に達し、15年前の6.5%から2ポイント上昇して、過去15年間で最高となった。

背景には日本企業の海外展開がある。日本以外の大半の国は12月決算が主流だ。特に中国は法令で、12月31日を決算日にすること、としている。IFRS(国際財務報告基準)は、連結決算における親会社と子会社の決算期統一を、日本基準より厳しく求めている。

こうしたことから決算月を12月に変更する上場企業が増加した。12年には、花王、東洋ゴム工業、サイボウズなどが決算月を12月に変えた。東洋ゴム工業はその理由として、「将来適用を検討している国際財務報告基準(IFRS)が規定する連結会社の決算統一の必要性に対応するため」と、IFRS対応を明記している。

なお、今でも最も多い決算月は3月だ。全上場企業に占める比率は70.2%に及ぶ。しかし、その比率は15年前の78.1%から大きく低下している。企業活動のグローバル化が、決算月の12月へのシフトを促している。

(データ事業局・荻原和樹 =週刊東洋経済2013年2月2日号)
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

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