かつて、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病は「4大疾病」と言われていた。だが、数年前、厚生労働省はこれに精神疾患を加えて「5大疾病」とした。その理由の一つに、うつ病患者が急増していることがある。
実際、精神疾患での労災申請件数と認定件数は年々増加しており、2014年度にはいずれも過去最高を記録した（厚生労働省調べ）。経済の先行きが見通せず、将来に不安がある一方でグローバル化などにより競争は激化している。賃金は上がらないのに成果主義、実力主義で個人間の競争も激しさを増す。その結果、働く人のストレスが高じ、うつ病などの精神疾患を発症する人が増えていると考えられている。ゆえにストレスチェックが義務化されたわけだが、「そんなことをしても会社の利益にはならない」と消極的な姿勢の経営者は意外に多い。
だが、本当にそうだろうか。企業を対象にメンタルヘルスサービスを提供しているアドバンテッジ リスク マネジメントで代表取締役社長を務める鳥越慎二氏は、次のように解説する。
ストレスを減らせばコスト軽減に
代表取締役社長
鳥越 慎二
「ストレスが原因で社員が病気になり会社を休職したら、他の社員が業務を代行したり、人材を補充したりしなければならず、会社の負担が増します。休業補償なども必要になるでしょう。メンタルに関する病気の場合、原因が会社や仕事にある可能性が大きいので、個人の問題と片付けるわけにはいかず、会社が責任とリスクとコストを負担せざるを得ないのです」
しかも、もし社員がうつ病になり自殺でもしたら、家族から損害賠償を求められる可能性もある。さらに、そうした問題が明るみに出れば、ブラック企業の烙印を押され、顧客も取引先も離れていき、ついには倒産という事態にもなりかねない。
逆に社員のメンタルヘルスに積極的に取り組めば、職場のストレスが軽減され、社員も生き生きと働くようになる。個人のパフォーマンスも上がり、生産性の向上はもちろん、会社の業績も良くなるという好循環をつくり出すことができる。「社員を大事にするホワイト企業」と顧客や取引先からも支持され、優秀な人材も獲得しやすくなるかもしれない。
つまり、ストレスチェックの義務化は、ストレスを減らすだけでなくコストの軽減、さらには会社を成長させる絶好の機会ととらえることもできる。だが、鳥越氏は「ストレスチェックだけでは、会社の成長にはつながらない」と警鐘を鳴らす。
「ストレスチェックで会社や社員の状態を把握し、問題があれば改善することが最も大切です。心の健康診断と考えてください」
健康診断をして病気が見つかれば、医師の診察を受け、治療する。それと同じようにメンタルの病気が見つかれば、適切な対応を行って根本にある問題を解決しなければならないのだ。
戦略的な“メンタリティマネジメント”への第一歩
ただ、個人情報の管理など、しっかりとした体制整備が求められる。チェックで高ストレスと判定された社員がいても、その結果が会社に知らされることはないが、医師と面接を希望する場合は会社を通して申し出ることになる。だが、社員が医師面接を受けたこと、医師の意見の内容も必要以上の範囲に明らかにしてはいけないなど、検討すべき課題は多い。
義務化を契機にメンタルヘルスの分野には多くの企業が新規参入している。だが、ストレスチェックにとどまらない幅広いサービスを提供できる企業は決して多くない。その点、アドバンテッジ リスク マネジメントは、すでにこの分野で20年近い経験と実績を積み、多くのノウハウを持つ。
「ストレスチェックにより、業務のあり方や職場の人間関係にストレスの原因があるとわかっても、それをどうすれば改善できるのか、一般の企業の方にはわかりにくいものです。当社は職場改善のためにアドバイスができる専門家や人事コンサルタントもいます。また、職場よりむしろ個人に問題がある場合もあります。当社は組織や職場の改善をサポートするだけでなく、個々人のメンタルの問題を発見し、感情のコントロールなどについての教育や実践的なアドバイスをしていくこともできます」
同社が、これまでにサービスを提供している企業は2150社を超えている。実際に職場や業務のあり方までアドバイスし、その実施をサポートした例もある。どの程度顧客企業の生産性や社員のモチベーションが上がり、会社の成長につながったか、定量的に計測することはなかなか難しい。だが、サービスを利用した企業の多くがリピーターになっていることから、同社に対する顧客の評価の高さをうかがい知ることができる。
いまだ「ストレスチェックさえすればいい」と考える企業は少なくないが、社員の心の健康度を高めることは会社の健康度を高め、会社を成長に導く。そうした観点から戦略的にメンタルヘルスの問題をとらえ、“メンタリティマネジメント”によって成長の仕組みをつくる。そのための第一歩が、ストレスチェックなのだろう。
