スマホ健康管理がマイレージに!DHCの挑戦

佐賀県の自治体と提携、モデルケース育成へ

「みやき健幸マイレージ」の実施を前に包括連携協定を結んだ3者。右から末安伸之みやき町長、DHCの伝宝幸三取締役本部長、天神会の古賀伸彦理事長=みやき町のコミュニティーセンターこすもす館

三養基郡みやき町と美容・健康食品通販最大手ディーエイチシー(DHC、本社・東京都)、新古賀病院などを運営する社会医療法人天神会(久留米市)の3者は今秋、ICTを活用した健康マイレージ制度を開始する。

食事や体重、血圧、健康診断の受診状況などのデータを数値化して管理し、町民の健康増進に役立てる。末安伸之町長は「全国のモデルケースとなるよう多方面の連携を進めたい」と述べた。

目指すは2000人の登録、スマホ貸し出しも

当記事は佐賀新聞LIVEの提供記事です

町が昨年12月に公募した健康事業の企画提案で、DHCと天神会が共同提案した「みやき健幸マイレージ」を採択した。制度は全町民約2万5000人が対象で、当面は2000人の登録を目指す。

インターネット環境がない人には、町がスマートフォン(スマホ)を貸与する。事業費約1000万円を6月補正予算案に計上する。

パソコンやスマホからDHCが管理運営するサイトに登録し、生活習慣改善教室への参加や運動記録などを打ち込むことでポイントを付与する。たまったポイントは町の特産品などに交換でき、日々の記録はグラフ化され視覚的に確認できるという。

町民の健康増進や食育推進、子育て支援などを目的にした3者の包括連携協定が24日結ばれた。

DHCの伝宝幸三取締役本部長は「健康寿命延伸のためのノウハウを多数蓄積しており、貢献できると確信している」、天神会の古賀伸彦理事長も「健康を増進する手伝いができれば」と語った。DHCが自治体と包括連携協定を結ぶのは唐津市に次いで2例目。

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