YouTubeに踏み込むテレ朝、ためらう日テレ スマホ普及の波はテレビ局をも襲う

メディア界の王者に君臨するテレビ局。インターネットの普及を受けてピークからは低下しているものの、依然として世の中に対する影響力は大きく、企業や各種団体などが払う広告宣伝費（2011年で5兆7096億円）の約3割がテレビに集まる。

だが、そのメディアの王者も無視できない動きが加速しつつある。主役を張るのはやはりネット企業。米グーグルが運営する動画配信サイト「YouTube」（ユーチューブ）である。

グーグルは11月27日、YouTube上で「オリジナルチャンネル」と称した新たな手法による動画配信サービスを始めると発表した。テレビ局や芸能プロダクション、ネット企業などの「コンテンツパートナー」と呼ばれる企業が、YouTube専用のオリジナル動画を原則として無料で配信する仕組みだ。

将来の広告収入を事前に支払い

グーグルは動画配信に付随する広告収入によって将来挙げると想定される収益の一部を、コンテンツパートナーに事前に支払う。コンテンツパートナーはグーグルから得た収益を基に、継続的かつ定期的にオリジナル動画を制作してYouTubeに提供する。

第1弾としてコンテンツパートナーに名乗りを上げたのは13社。主なプレーヤーを挙げれば、テレビ朝日、フジテレビジョン、ＴＢＳテレビ、ホリプロ、サンミュージックプロダクションなど、メディア界を代表する蒼々たる顔ぶれが並ぶ。このほかにもアニメや鉄道、車などのいわゆる「マニア向け」の動画を作成する企業なども加わっている。