日経平均は２カ月ぶり９２００円回復 円安好感で輸出関連中心に反発

２１日の東京株式市場では、日経平均株価が前日終値比７９円８８銭高の９２２２円５２銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が同４．９７ポイント高の７６７．０１といずれも反発した。日経平均は終値ベースで９月２６日以来２カ月ぶりに９２００円台回復。円安基調を追い風に輸出関連株中心に買われた。東証１部の売買高は概算で１８億７３５８万株、売買代金は同１兆１１０１億円だった。

前日の米国株はマチマチ。ＮＹダウは悪材料が出たヒューレットパッカードの急落が響き７ドル４５セント安の１万２７８８ドル５１セントと３日ぶりの小反落。その一方で、ナスダック、Ｓ＆Ｐ５００は続伸となった。また、朝方発表された貿易収支の４カ月連続の赤字は想定内だったが、米国の住宅指標の改善によりドル高、円安が進んだことを、東京市場は好感した。

本日の日経平均は前日終値比７１円高で寄り付いた。先物に大口の買い物が入り、１０時３９分には１０６円高まで上昇。そのまま高値水準で推移し、９３円高で午前の取引を終えた。昼休みのバスケット取引は２４９億円の成立で「売り買い均衡」と伝えられた。

後場は前日終値比１０１円高でスタート。上海株が４日続落し９月２６日に付けた安値を更新するなどアジア株が総じて軟調で、ギリシャ財政再建の不透明感から円高・ユーロ安に傾くと、先物に断続的に売りが出て上げ幅を縮小。１３時１５分には１８円高の９１６１円まで突っこんだ。ただ、円高の流れが止まると再び買いが優勢となり、９２００円を再び回復。７９円高で引けた。

東証１部の値上がり銘柄数は１０２６（全体の６０．７％）、値下がりは４９１（同２９．０％）。１７１銘柄が変わらずだった。東証３３業種別では、上昇は２５業種。円安を好感したゴムと輸送用機器が２％を超す上昇になったほか、鉄鋼、海運、繊維、ガラス、化学などで値上がりが目立った。一方、下落は８業種。過熱感の出ていた不動産（下落率１．６１％）がワースト。その他金融、倉庫、保険なども下げた。

個別株としては、値動きの軽い材料株が上昇上位に並んだが、上げ相場を牽引したのは、ソフトバンク、ホンダ、ファーストリテイリング、ファナック、デンソーなど。円安を好感した輸出関連株が目立ったほか、ソフトバンクは京都地裁での契約中途解約金訴訟で勝訴したことが好感された。他に、デンソーやマキタは証券会社による投資判断の引き上げが効き上昇した。

今後の注目点は、引き続き為替動向。さらに出来高も注目される。マーケットでは政権交代による金融緩和、デフレ脱却期待が根強く、欧州債務問題も改善傾向との見方が強い。また、足元の円安状況から、トヨタで８５０億円の利益増額試算が伝わるなど、輸出関連銘柄で上振れ期待も高まっている。日経平均は終値が９２００円を超えたことで、次の小さなフシ目は９２９２円。抜ければ９５０６円を目指すとの観測も市場にはある。