女性の労働参加促進で成長率は上がる ＩＭＦエコノミストの提言

日本では人口高齢化による経済成長へのマイナス影響が大きく、潜在成長率を年に約0・25％ポイント押し下げることが予測される。マイナス効果を緩和する方法としては、移民の受け入れのほか、高齢者や女性の活用が考えられる。日本や韓国などいくつかのアジア諸国では、女性の労働参加率を高めることが、とくに有効だ。

現在、日本における女性の労働参加率は62％で、ほかのOECD参加国と比べて低いレベルにある。これを現状のまま維持する場合と、2030年にG7諸国のいまの平均である70％に引き上げる場合を比べると、後者のほうが、一人当たりGDPを5％引き上げることができ、移行期のGDP成長率は約0・25ポイント上昇する。北欧諸国と同じレベルまで引き上げれば、一人当たりGDPが、さらに5％増加する可能性があり、移行期のGDP成長率は0・5ポイント上昇する。労働生産性は変わらないものと仮定した上での結果だ。日本の中期的な潜在GDP成長率は約1％だ。つまり、これらは移行期の日本の潜在成長率の25％から50％の増加に相当するといえる。

OECD参加国において、過去20年間で女性の労働参加率は上昇している。女性の高学歴化や少子化、晩婚化が進んでいるためだ。日本も例外ではないが、女性の労働参加率は、世界平均に届いていない。

日本では、採用と昇進のシステムが、女性が労働市場に参加する上で、ハードルの一つになっている。大企業の総合職に就いている女性の割合は少なく、6％に過ぎない（図2）。管理職の割合も、アメリカが43％であるのに対し、日本は9％にとどまっている（2009年）。男女の労働参加率や所得にも大きな開きがある（図3）。こうした事実が、女性のキャリア形成における障害となっている。