2020年には1ドル60円台でもおかしくない 頓挫しつつある安倍政権の景気浮揚策

参院選を前に政策期待が高まっているが、安倍首相に残された手はあるか（写真：ロイター/アフロ）

日本株はこの一週間で大きく下落した。6日の日経平均株価は7日続落となった。これは、アベノミスク相場が始まって初めてとのことだが、何か象徴的な出来事のように感じられる。ドル円も一時110円を割り込むなど、安倍政権がもくろんだ「円安・株高」を背景とした景気浮揚は頓挫しつつある。5月のサミット、7月の参院選を前に政策期待が高まっているが、状況は簡単ではない。

一株当たり利益の急低下が目立つ

とにかく、企業業績への不安が根強い。今回の株価急落のきっかけになったのが「日銀短観」である。短観で示されたのは、企業の将来に対する不安である。また、想定為替レートは117.46円にまで大幅に引き下げられている。企業側もようやく円安期待を捨て、実態を見始めたといえる。

今後の日本株にとっての最大のポイントは、筆者が本欄で繰り返す「円高リスク」である。日本株は構造上、円高にはきわめて弱い。特に日経平均株価を構成する企業の多くが輸出を収益源としている。そのため、円高は直接的に収益減につながる。円高を止めないことには、日本株の上昇は困難である。安倍政権が手を尽くして、表面上の株価を押し上げたところで、結局は企業業績の回復がない限り、それは投機筋のカラ売りの格好の機会を提供するだけにとどまるだろう。

日経平均採用銘柄の一株当たり利益（EPS）の急低下も止まらない。EPSは1120円を割り込むところまで低下している。大手商社の減損などが背景にあるのだろうが、それにしても急激に低下した印象はぬぐえない。こうなると、「今後はさらに低下するのではないか」との懸念が浮上することになる。市場心理の悪化から、積極的な買いが手控えられることになることも、株価の反発を鈍らせることになる。

ここまでEPSが低下すると、株価収益率（PER）は世界の投資家が基準とする15倍で計算しても、日経平均株価の適正レベルは1万6750円程度になる。筆者が底値メドの第一段階としている14倍まで売り込まれた場合には、日経平均株価は1万5650円程度まで下落することになる。