日本マクドナルドが「3期ぶり黒字」を計画

「10億円の純利益目標は必ず達成できる」

 2月9日、日本マクドナルドホールディングスのサラ・カサノバ社長兼最高経営責任者は決算会見で、米マクドナルドが保有する日本マクドナルドHD株の一部売却を検討していることについて「現時点でこの問題についてコメントするのは時期尚早だ」として言及を避けた。写真は都内で昨年2月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 9日 ロイター] - 日本マクドナルドホールディングス<2702.T>は9日、2016年12月期に連結最終損益10億円の黒字(前期は347億の赤字)を見込んでいると発表した。現在、進めている経営再建策「ビジネスリカバリープラン」をさらに進めることで、3期ぶりの黒字転換をめざす。

売上高は前年比16.1%増の2200億円、営業損益は33億円の黒字(前期は252億円の赤字)を計画している。

今期は170億円かけ、500─600店舗の改装を実施する。前期は過去最大の408店舗の改装に踏み切った結果、「改装店舗では売上高は平均で5%伸び、中には20%増を達成した店舗もある」(サラ・カサノバ社長兼最高経営責任者)という。店舗のモダン化を加速させることで、集客を強化する。

一方、長期的な成長が見込めないとして前期に131店舗にのぼった「戦略的閉店」は今期は実施しない。通常閉店は30━60店舗(前期52店舗)を計画している。

カサノバ社長は「リカバリープランを発表してから一定の回復を果たしている。私の責任はこのプランを実行し、回復基調にある事業をさらに加速させることだ。10億円の純利益目標は必ず達成できる」と先行きに自信を示した。

だが、こうした施策で黒字転換を果たしても、品質問題が発生する前の利益水準にはほど遠い。

カサノバ社長は品質問題以前の水準に戻る時期について「時間軸を明確に示すことは大変難しいが、なるべく早く回復していきたい」と述べるにとどめた。

米本社による株売却、コメントは時期尚早

米マクドナルド<MCD.N>のケビン・オザン最高財務責任者(CFO)は1月25日(米国オークブルック現地時間)の決算発表で「日本市場でのビジネス成長を促進できる戦略的投資家が見つかった場合にのみ、日本マクドナルドの株式の一部売却を検討している」と表明した。「現在、プロセスの端緒についたばかり」という。

これについて、カサノバ社長は「米マクドナルドは戦略的パートナーが見つかった場合のみ、保有株の一部売却を検討すると表明した段階にすぎない」と述べ、「現時点でコメントするのは時期尚早だ」として言及を避けた。

 

(志田義寧)

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