シャープ再建策、革新機構とホンハイが拮抗

問われる説明責任

 1月27日、シャープの再建をめぐり、スポンサーに名乗りを上げている政府系ファンドの産業革新機構が有利とみられてきたが、ここにきて台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の案も無視できないとの見方が浮上してきた。写真は都内で昨年11月撮影(2016年 ロイター/Reiji Murai)

[東京 27日 ロイター] - シャープ<6753.T>の再建をめぐり、スポンサーに名乗りを上げている政府系ファンドの産業革新機構が有利とみられてきたが、ここにきて台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業<2317.TW>の案も無視できないとの見方が浮上してきた。ホンハイもシャープの資産査定を進めながら、急ピッチで再建策の取りまとめに入っているためだ。

革新機構は、水面下で主力取引銀行と最終調整を進め、経済産業省の強い後押しを受けて有力とされてきた。しかし、銀行団の中には「ホンハイ案も検討に値する」という見解も出てきており、事態は流動的な色彩も帯びてきた。シャープや銀行は、株主と債権者に説明責任を果たしながら、どちらが再建に有効な案かを決める重い責任を負うことになる。

経産省の説得に入ったテリー・ゴウ会長

今月26日に経済産業省に姿を現したのは、ホンハイの郭台銘(テリー・ゴウ)会長だった。ホンハイがまとめたシャープ再建策を同省高官に説明するためだったと複数の関係者は明かす。

経産省に対してテリー・ゴウ会長は、シャープに対する6000億円超の出資や、従業員の雇用確保などを盛り込んだ再建案を提示し、理解を求めたとみられる。

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