足利銀行受け皿に野村陣営、再上場に向けた課題

2003年11月に一時国有化された足利銀行が、野村ホールディングスの100％子会社である野村フィナンシャル・パートナーズと、産業再生機構出身者らでつくるネクスト・キャピタル・パートナーズの企業連合に譲渡されることになった。

金融庁などによると、同グループの総投資額は約3000億円。持ち株会社を設立し、今年7月をメドに国（預金保険機構）が保有する足銀株を1200億円で買い取り、さらに足銀による1600億円の増資を引き受ける。足銀の債務超過額は、今年6月末で2千数百億円とみられる。野村陣営は、買収金と預金保険機構の負担でこの債務超過を解消。新生・足銀は、単体自己資本比率6.2％（09年3月期）で再出発する。

野村は今回の投資について「純投資」と位置づける。銀証分離規制を緩和していく流れの中で「今回の投資で野村が銀行業に本格進出するのでは」との観測も浮上するが、詳細はこれからのようだ。

足銀にとって課題の一つは収益をどうやって拡大していくかだ。事業計画書によると、貸し出しや投信販売などによる収益である業務粗利益は08年度934億円、10年度995億円と右肩上がりを想定している。しかし、貸出金の伸び悩みや投信販売の失速、貸出先の業況悪化など、地銀経営の足元は厳しさを増している。早ければ10年度とされる株式上場に向け、順調に収益を伸ばしていけるのか。足銀の真の再生は、これからが本番である。