5年後､ロボットやAIで500万人が失業する 世界経済フォーラムのリポート
［ダボス 19日 ロイター］ - 世界経済フォーラム（WEF）が19日発表した分析報告書によると、ロボットや人工知能（AI）の台頭などが労働市場に大きな影響を及ぼすと指摘。世界15の国・地域で今後5年間で約510万人が職を失うとしている。
「ザ・フューチャー・オブ・ジョブス（職の未来）」と題された調査報告によると、2020年までに710万人が職を失う一方、200万人分の新たな雇用が創出されるという。
WEFは20日から23日にかけ、スイスのスキー保養地ダボスで世界経済年次会議（ダボス会議）を開催する。
今回調査対象となった15の国・地域は、世界の労働人口のおよそ65％を占める。
国連の主要機関である国際労働機関（ILO）が、世界の失業者数は今後5年間で1100万人増加すると予想していることを踏まえると、今回のさらなる雇用喪失の予想規模は厳しい数字と言える。
同調査でWEFは、全業界で職の喪失が見込まれるとしながらも、影響の度合いは、業界ごとにまったく異なると結論付けている。
最も被害を被る業界は、テレ医療の台頭がめざましい医療業界で、次にエネルギー、金融業界が続くとしている。ただ、データアナリストや専門セールス外交員など、特定の技術を持った労働者への需要は増えるとしている。
また、営業、事務、総務部門など低成長分野での就業が多い女性労働者は、もっとも雇用喪失の影響を受けると予想する。
今後5年間で、男性労働者は、1雇用の創出に対し3雇用の喪失が見込まれるが、女性労働者は1雇用の創出に対し5以上の雇用の喪失が予想されている。
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