小沢民主党代表秘書に対する検察の処分が明24日に示され、小沢代表が進退問題で一定の答えを出す。
　民主党内には政治資金規正法違反容疑だけの起訴なら続投容認という空気が強いらしいが、容疑が悪質と判断した検察が起訴すれば、裁判で争うにしても、小沢氏側の政治的責任は重大である。民主党と小沢氏が国民の厳しい視線を浴びるのは当然だ。

　だが、一方で、民主党狙い撃ちでは、と疑問を持った人も多い。西松事件では、自民党側にも、たとえば二階経産相の関係で数千万円の闇献金の疑惑ありという報道もある。なのに、捜査当局の手が伸びている様子はない。狙い撃ち批判に対して、検察の説明責任を問う声もあるが、説明責任はないと明言する識者もいる。この問題では、憲法75条の「国務大臣の訴追」条項と刑訴法248条の起訴便宜主義という規定が関係している。

　憲法75条は大臣の訴追に首相の同意が必要と定める。仮に二階経産相の関係で容疑があったとしても、麻生首相の同意取りつけは困難だろうから、訴追は事実上不可能で、訴追が前提の関係者逮捕などもできないことになる。
　刑訴法248条は検察が「犯罪の軽重」などで起訴するかどうかを判断してかまわないと規定する。つまり立件の可否を判断できる。検察は悪質性などを考慮して、どの容疑を立件するか、判断する権限を有している。法廷以外で判断の理由をいちいち説明する責任はないというのは、そのとおりだろう。

　だが、検察は憲法75条の壁があって現段階で現職大臣に手を着けられないのを初めから承知で小沢氏側だけを問題にした。憲法75条と刑訴法248条があるとはいえ、もしこれで事件が幕引きとなれば、総選挙前のこの事件処理に、国民の間に強い不公平感が残るだろう。それが大臣の訴追に同意権を持つ麻生首相にはね返り、政権側に飛び火する可能性もある。
　敵失でほくそ笑んでいる麻生首相と自民党だが、喜んでばかりはいられない。
（写真：梅谷秀司）