基調講演

14:00-14:30

非財務情報に関する国内企業動向と
企業が取り組むべきこと

概要

ESGをはじめとした企業のサステナビリティ情報開示は、国内企業においても開示基準の整備が進み、制度開示の流れが加速しています。企業情報開示は、こうした基準に沿った「規定演技」と企業の独自性を訴求する「自由演技」を巧く組み合わせた価値創造ストーリーを伝えることで、ステークホルダーの理解と共感を得ることが重要ですが、ここに至る課題は山積しています。本講演では、企業情報開示を巡る国内企業の動向と直面する課題、進むべき方向性について考察します。

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• 一般社団法人ESG情報開示研究会 共同代表理事
  株式会社日立製作所 サステナビリティ推進本部 主管

  増田 典生 氏

プロフィール

1985年株式会社日立ソリューションズ入社。人材開発、経営戦略、CSR等に従事。2015年4月に株式会社日立製作所へ転籍。2017年から2019年までサステナビリティ推進本部企画部長として日立グループのサステナビリティ戦略構築・推進に従事。2020年4月よりサステナビリティ推進本部主管（現任）。2020年6月一般社団法人ESG情報開示研究会設立と同時に共同代表理事に就任（現任）。

特別講演

14:30-14:55

規制動向と非財務情報開示・
データ収集体制構築のマイルストーン

概要

SSBJ等により非財務情報開示の枠組みが固まりつつある中で、各企業においていつまでにどのような規制に対応すべきかの見通しが見えてまいりました。3年先、5年先を見据えて、非財務情報開示体制の構築や、保証を受ける準備をされている企業様のお声も耳にするようになりました。本セッションでは、日本企業に影響を及ぼす各種フレームワークの動向を振り返りつつ、バックキャスティングによる具体的な取り組みとマイルストーンについて、取り組み事例を含めご紹介させていただきます。

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• 有限責任監査法人トーマツ
  監査アドバイザリー事業部 内部統制・経営体制アドバイザリー部
  シニアマネジャー 公認会計士（日本）

  平光 彩耶 氏

プロフィール

2012年監査法人トーマツ東京事務所入所後、主にグローバル企業の会計監査に従事。Deloitte上海・シンガポールへの赴任経験を経た後、2022年10月に監査アドバイザリー事業部に異動し、決算業務効率化・内部統制高度化支援や、決算DX（課題整理、システム要件定義等に関する助言）、CSRD開示に伴うシステム導入支援、新会計基準適用等に関するアドバイザリー業務に従事。

セッション1

15:00-15:20

グローバル製造企業における
サステナビリティ推進部門の役割と目指す姿

概要

1948年に設立されグローバルにビジネスを展開する大手電子部品企業であるアルプスアルパイン様は、欧州拠点を持つ企業としてCSRD対応が求められています。現在、CSRDに対応するデータ収集の体制整備を進めつつ、サステナビリティ経営の推進を支えるチームとして、生産性を向上させ、付加価値の高いアウトプットを目指しています。本セッションでは、室長の桐生様よりCSRDを含む非財務情報開示への対応を進めていく過程で直面した課題や、将来のあるべき姿についてお話しいただきます。

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• アルプスアルパイン株式会社
  ESG副担当、サステナビリティ推進室室長 兼
  ガバナンス推進室室長

  桐生 真弓 氏

プロフィール

1989年アルプス電気株式会社（現・アルプスアルパイン株式会社）に入社し、海外営業、経営企画等に従事。Business Planning業務での米国勤務を経た後、法務部に異動。アルプス中国にて法務・人事部長として勤務した後帰任。2021年4月よりサステナビリティ推進室室長、2024年7月よりガバナンス推進室室長兼務、同年10月より現職。

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• ワーキーバジャパン合同会社
  エリアセールスディレクター 日本統括責任者

  大八木 邦治 氏

プロフィール

30年に渡り日本におけるITソリューションのセールス、エンタープライズビジネスの立ち上げ、経営マネジメントに従事。14年にワークデイ日本法人の立ち上げに参画し、執行役員を務めるまでの約8年間、大手企業へのHCM導入をリード。22年4月からWorkiva日本法人に参画。

セッション2

15:20-15:40

グローバルレベルでのグループ経営基盤：
経営プラットフォーム構築推進室の役割と未来

概要

グローバル市場での存在感を持つロジスティクスカンパニーの実現にむけて2019年より経理基盤構築に取り組んできたNIPPON EXPRESSホールディングスは、2023年10月に「経営プラットフォーム構築推進室」を新設しました。本セッションでは室長を務められている日下様を迎え、その立ち上げの背景から、データの統合管理と透明性の向上を図る取り組み、サステナブルな成長を支える経営基盤構築の必要性やそれらを本社主導で行う事の重要性についてお伺いします。

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• NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
  経営戦略本部 経営プラットフォーム構築推進室長

  日下 昌彦 氏

プロフィール

1990年日本通運株式会社入社。主に財務部門に従事。米州駐在、欧州駐在の赴任経験後、2019年始動した経理部門のプロジェクトITS（IFRS、TAX、SAPの頭文字）を主導し、実現後、2023年10月に現職就任。

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• ワーキーバジャパン合同会社
  エリアセールスディレクター 日本統括責任者

  大八木 邦治 氏

プロフィール

30年に渡り日本におけるITソリューションのセールス、エンタープライズビジネスの立ち上げ、経営マネジメントに従事。14年にワークデイ日本法人の立ち上げに参画し、執行役員を務めるまでの約8年間、大手企業へのHCM導入をリード。22年4月からWorkiva日本法人に参画。

セッション3

15:40-16:00

Workivaを活用した
非財務開示のベストプラクティス

概要

非財務開示の要求に答えるためには、企業の開示体制、組織、社内連携、業務プロセス、外部専門家とのコラボレーション等の対応が求められますが、それらを下支えする新しいIT基盤が必要になります。本セッションでは、グローバルで6,000社の導入実績があり、財務・非財務・GRCの統合レポーティングを実現するグローバルリーダーのWorkivaと、国内初の販売代理店契約を締結した日立ソリューションズにより、具体的なIT基盤導入事例についてご紹介をさせていただきます。

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• 株式会社日立ソリューションズ
  スマートライフソリューション事業部
  スマートワークソリューション本部
  インフォメーションシェアリングソリューション部 主任技師

  斉藤 隆 氏

プロフィール

1991年に（株）日立製作所に入社し、文書管理ソリューション等に従事。2006年に文書管理事業移管に伴って現所属の（株）日立ソリューションズの前身（株）日立システムアンドサービスに転籍。2000年頃から専ら新事業開発を担当しており、J-SOXソリューション等の様々な事業を開発。現在、本講演内容に係るESGソリューションの事業開発を推進中。

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• ワーキーバジャパン合同会社
  リージョナルアカウントエグゼクティブ

  古場 和平 氏

プロフィール

22年9月にWorkiva Japanに4番目の社員として入社。Workiva入社以前は、ExcelやVBAを使った業務の効率化、RPAを利用した業務自動化、BIツールを使ったデータの収集・加工・可視化・活用を支援。現在はWorkiva Japanにてセールス、マーケティング・PRならびにパートナーセールスを担当。