三井住友DSアセット
マネジメント株式会社
齊藤 太氏
一般社団法人
機関投資家協働対話フォ-ラム
濵口 大輔氏
株式会社
ブレイゾン・セラピューティクス
戸須 眞理子氏
ティー・ロウ・プライス・ジャパン
株式会社
アーシバルト・シガネール氏
開催にあたり
現代の株式会社は、市場を通じた「所有と経営の分離」と統治機能の進歩により、人々の野心を規律ある生産活動を通じた富の創造へと昇華させてきました。我が国の資本市場改革も、発行体企業、アセット・オーナー、資金仲介機能を担う資産運用会社が、共にその歩みをさらに進めようとするものと考えられます。
ジョン・ケイ著“Other People’s Money”に登場する「雄牛の寓話」で語られる、「仲買人達が飼育現場から離れてしまい、主役である雄牛に餌を与えることを忘れ、死なせてしまった」という教訓は、近年市場平均や市場価格の期待形成などに偏重した株式投資が増大するなか、資本市場が将来の付加価値の高い事業を発掘し、投資家と企業が新しい富を創る場所から乖離しかねないという視点を浮き彫りにします。
こうした状況を「投資家と発行体企業が分断される」リスクと捉え、イノベーションの源となる市場機能に何らかの影響を及ぼす可能性があるとすれば、今我々がとるべき行動は何でしょうか。本カンファレンスでは、協創的な対話促進はもとより、上場後の持続的な企業成長や新しい産業の育成に結び付けられるような長期リスクマネー供給、アンカー投資家をどのように増加、多様化できるのかという視点も加えて、建設的な想像力をもって次の一歩を考察します。
第二部
12月10日(木)
14:30~16:20
第三部
12月11日(金)
14:30~16:35
プログラム
オープニング・基調講演 12月9日(水)13:30-14:00
13:30
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14:00
日本企業の持続的な成長に向けて
~企業価値を創造するガバナンスの深化と広がり
我が国の将来の国富は生産活動の担い手である企業の成長に大いに依存します。今日、多くの企業は、資本市場を経由した株主との関係において活動をしていることから、そのガバナンスを高めていくことは、当該企業はもとより、資産運用会社を含めた関係者との協創プロセスによって実践される必要があります。新しい時代に求められる取り組みとは何か、について解説します。
一橋大学大学院
CFO教育研究センター長
伊藤 邦雄氏
第一部 12月9日(水)14:00-15:50
14:00
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14:30
第一部・講演
建設的な対話を通じた
コーポレートガバナンス改革の更なる推進
新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中で、わが国の抱える様々な課題が浮き彫りになり、わが国の経済社会や産業構造に大きな変化をもたらす可能性があるところ、コーポレートガバナンス改革も新しい発展フェーズに入りました。2020年のスチュワードシップ・コードの再改訂の狙いや現在行われているコーポレートガバナンス・コードの再改訂に向けた有識者会議での議論などを紹介しつつ、これまでのコーポレートガバナンス改革の取組みと昨今の情勢を踏まえた今後の検討の方向性について解説します。
金融庁 企画市場局
参事官
井上 俊剛氏
第二部 12月10日(木)14:30-16:20
14:30
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15:00
第二部・特別講演
新しい資本主義に向けた価値協創と
日本企業・産業の未来
産業構造の変化等により上場市場での資金調達額は減少傾向にあるものの、プライベート企業への資金流入が世界的に増加傾向にあり、新しい産業、社会的価値を生み出す企業に、その成長に必要な資金を供給する資本市場の役割はむしろ高まっているとも言えます。利益至上主義を超え、社会的な課題解決を目指す我が国らしい成長分野と期待されるビジネスモデルについて視座を提示するとともに、イノベーションや企業の持続的成長には、健全な市場機能やリスクマネー供給が必要であることを論じます。
一橋大学大学院
国際企業戦略研究科 客員教授
名和 高司氏
第三部 12月11日(金)14:30-16:35
14:30
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15:00
第三部・講演
Post-IPOスタートアップ企業の
成長を通じた産業創出に向けて
ベンチャー企業の創出やイノベーションの推進が我が国の重要課題として位置づけられ、近年、未上場市場での資金調達額、新規上場数は増加傾向にあります。しかし一方で、多くの新興企業は上場後に様々な課題に直面しています(「第二の死の谷」)。我が国の新規産業創出、産業構造の変革によって社会課題を解決するためには、Post-IPOスタートアップを支えるエコシステムが必要であり、資本市場や株式を中心とした投資家に求められる新しい関係について考察します。
シニフィアン株式会社
共同代表
朝倉 祐介氏
開催概要
日時
2020年
第二部
12月10日(木)
14:30~16:20
第三部
12月11日(金)
14:30~16:35
定員
300名 ※お申込み多数の場合は抽選となります。
参加対象
金融機関や年金基金などのアセット・オーナー、上場企業の財務ご担当、スタートアップ企業、市場関係者など
後援(建制順)
一般社団法人
日本投資顧問業協会
金融庁
公益社団法人
日本証券アナリスト協会
経済産業省
協力
※本カンファレンスは、ご参加の皆様に企業情報を収集していただくものであり、個別企業の株式購入等、投資を推奨するものではありません。
お問い合わせ
東洋経済新報社 カンファレンス事務局
corporate@toyokeizai.co.jp
(土日・祝日を除く 10:00~18:00)