ESG/サステナビリティ関連法務、企業法務、M&A、税務、ウェルスマネジメントを主に専門とする。公認会計士として監査業務に従事後、弁護士として大手法律事務所（西村あさひ法律事務所）（15年、うち5年はパートナー）にて企業法務を専門に従事。2016年にPwC弁護士法人に入所し、2020年から同法人代表を務める。近時は、ESG/サステナビリティに関連する経営アジェンダやトランザクションに係る法務（人権方針策定や人権デューディリジェンス等を含む）など幅広いサービスを提供する。その他、M&A、金融取引等各種取引のストラクチャリングに関する法務及び税務双方の観点からの助言やリスク検証の他、コーポレート・ガバナンス関連や経営判断に関する助言を提供する。また、多数の税務争訟の代理の実績があり、経産省の有識者委員を歴任した他、国際租税協会の理事やALB Japan Law AwardsのJudge等も務める。第一東京弁護士会所属。

外資系コンサルティングファームを経て現職。複数のグローバル消費財・小売企業における経験を有す。専門はロジスティクス＆サプライチェーンマネジメント。JV設立や外資系日本法人設立・SCM戦略策定・S&OPプロセス導入・グローバル製造拠点移管・グローバル調達戦略策定・物流戦略策定・SCMコスト削減プロジェクトなど、様々なプロジェクトを経験。自ら起業の経験も持つ。現在は消費財・小売業界のみならず、様々な業界をまたいでサプライチェーンや物流領域を中心としたプロジェクトに従事。

複数のコンサルティングファーム、他の大手税理士法人を経て現職。一貫して経営管理・税務・財務を含むファイナンス領域の組織・業務高度化に関わるコンサルティングに従事。経営管理や資金・為替管理、移転価格管理、グローバル税務領域を中心に、組織・業務・ITの企画構想からプロセス改革・基盤構築まで、ファイナンスを用いた経営の高度化プロジェクトを多数手がける。ファイナンス組織変革ワークショップや税務組織変革ワークショップを企画・推進した実績も有し、クライアントとともに目指す姿に向けたビジョンニング、およびその実現にむけたチェンジマネジメントを得意とする。

総合系コンサルティングファーム2社を経て現職。15年以上にわたり、組織・人事領域のコンサルティングに従事。人的資本経営・情報開示高度化、人事制度設計、M&A・組織再編に伴う制度統合支援、役員報酬制度設計、ピープルアナリティクスなど、幅広い領域を支援。人的資本経営・情報開示およびEX（従業員エクスペリエンス）のサービス担当。著書に『ＥＸ従業員エクスペリエンス会社への求心力を強くする人事戦略』がある。