財務・会計業務において、テクノロジーの活用により高度な分析や予測、業務効率化など急速な進化が進んでいる。RPAや生成AIのような技術は、売り上げやコスト管理などの経営データ分析など、多岐にわたる財務会計業務でもその効果を発揮しており、経営戦略実行においても貢献するであろう。デジタル化により従業員は定型業務から解放され、より高度な財務業務に集中できるようになり、ヒューマンエラーの減少や作業の正確性向上も期待できる。
本セミナーでは、企業の財務状況を深く理解し、戦略的な意思決定を行うための思考プロセスや、予実管理の高度化を実践するうえでどのようにDX化を進めるのかを検証する。
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〈 プログラム 〉
Session1
15:00 - 15:40
財務・非財務戦略によるPBR改善の処方箋
ー非財務資本と企業価値をつなぐ柳モデルとインパクト会計ー
東京証券取引所の「資本コストや株価を意識した経営」の要請に対する処方箋として、エクイティスプレッドに依拠した財務戦略に加えて、ESGの可視化を企図した非財務戦略を提案します。講演者のサーベイによれば、世界の投資家の多くは非財務情報またはESGをPBRに織り込むべきだと考えています。そこからESGとPBRの相関を訴求する「柳モデル」と社会的インパクトを定量化する「インパクト加重会計」を用いて、非財務資本の可視化を試みてきました。講演ではエーザイの事例を紹介するとともに、日本企業全体への示唆や「パーパス」との関連性も示します。見えない価値の可視化が日本企業のさらなる価値評価向上につながると考察します。
早稲田大学大学院 会計研究科 客員教授
エーザイ 顧問(元専務執行役CFO)
アビームコンサルティング
エグゼクティブアドバイザー
柳 良平 氏
[ プロフィール ]
京都大学博士(経済学) 米国公認管理会計士
銀行支店長、メーカーIR・財務部長、UBS証券エグゼクティブディレクターを歴任、エーザイCFOなどを経て現職。早稲田大学大学院会計研究科にて10年以上、教鞭(きょうべん)を執る。現在、同校客員教授、早稲田大学会計ESG講座コーディネーター。また、東証上場制度整備懇談会委員、英国政府のG7 Impact Taskforce のメンバーなどを務める。主著に、『CFOポリシー第3版(中央経済社)』、『Corporate Governance and Value Creation in Japan』(Springer)。
Session2
15:40 - 16:20
Coming Soon
ログラス 営業統括部長
佐々木 仁保 氏
[ プロフィール ]
新卒で大和証券に入社し、中小企業や富裕層向けの金融商品セールスを担当。その後、IT企業に入社し、大手企業を中心に連結会計システムやBIツールといったITソリューションのセールスを担当。ログラスではエンタープライズセールスおよびセールスチームの採用活動もろもろの立ち上げを担当。現在は、営業統括部長として営業部隊を指揮
Session3
16:20 - 17:00
部分最適から全体最適へのマネジメントへの変革
ー企業価値・事業価値を上げ続ける実践ROICマネジメントー
企業は社会の発展(よりよい社会づくり)のため、今まで以上に、ステークホルダーから中長期的での継続的な企業価値向上の実現が強く求められています。そのために、多くの企業が収益力向上のためROIC経営を実践し、成果に結び付けようとしています。ROIC経営は、経営陣だけの課題ではありません。多くの関係者が共通の目的・目標を達成するために利害を超えて協力し、重大な課題を解決していく全体最適での取り組みが必須です。
という重要課題に応える「全体最適のROIC経営」の実践を、現場からトップに至るまでどのように実現したのか?事例を交えてお話しします。
日戸興史事務所 代表
元オムロン 取締役 執行役員専務 CFO兼グローバル戦略本部長
日本CFO協会理事
社外取締役3社(ワコールホールディングス、ジーエスユアサコーポレーション、T&Dホールディングス)
日戸 興史 氏
[ プロフィール ]
2023年3月までオムロンのCFO兼グローバル戦略本部長として、ビジョン策定・中期経営戦略・ROIC経営の責任者として、企業価値向上に貢献してきた。現在は、要請があった企業のROIC経営や、経営者へのアドバイスを行い、企業の発展をサポートし、よりよい社会の実現に貢献していきたいと活動をしている
※講演内容や配信時間につきましては変更になる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
〈 開催概要 〉
2024年 11月 20日(水)15:00~17:00
開催日程
ストリーミング配信
開催形式
無料(事前登録制)
参加費
経営層、経営企画、財務、会計、経理、情報システム部門の担当者など
本セミナーは視聴対象者を限定しており、法人様向けとなります。個人の方、視聴対象者以外の方や協賛企業と競合の方などのお申し込みはご遠慮いただいております。
視聴対象者
主 催
協 賛
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東洋経済新報社 セミナー事業部