チームみらい党首

安野 貴博氏

チームみらい党首・AIエンジニア・起業家・SF作家。開成高校を卒業後、東京大学へ進学、松尾豊の研究室を卒業。外資系コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループを経て、AIチャットボットの株式会社BEDORE（現PKSHA Communication）、リーガルテックのMNTSQ株式会社を創業（後者は共同創業）し、テクノロジーを通じた社会システム変革に携わる。2024年に東京都知事選に出馬し15万票獲得。2025年1月「デジタル民主主義2030」発足、同年5月に「チームみらい」を結党し、参議院選挙（比例代表）で初当選、政党要件を満たす2%以上の得票率を達成。AIを活用した市民参加を軸に、現場と政策をつなぐ活動、双方向型のコミュニケーションを実践している

UiPath

UiPath創立者
会長 兼 最高経営責任者

ダニエル・ディネス氏

ダニエル・ディネスは、エージェンティックオートメーションのグローバルリーダーであるUiPath社を2005年に、人々が単純で反復的な作業による時間的・精神的負担を軽減するソリューションを構築することを目指し創立しました。 ディネスは現在会長兼最高経営責任者であり、また24年より、チーフ・イノベーション・オフィサーとしても務めています。UiPathは、世界トップクラスの自動化プラットフォームとしての基盤をもとに、ますます洗練され人間の知能を反映するAI技術を開発し、エージェンティックオートメーションのリーダーとして、企業の運営、イノベーション、そして競争のあり方を変革しています。 セキュリティ、正確性、レジリエンス（柔軟な回復力）に 重点を置き、AIが人間の可能性を高め、産業に革命をもたらす世界の実現に取り組むことをミッションとしています

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

経理業務部 部付部長

山本 慶氏

1995年に住友銀行入行。17年間、危機管理・組織防衛に従事、2017年に経営企画部上席推進役として、中期経営計画を含むグループ横断の業務改革をリード。19年2月、デジタル先端技術を用いて企業の生産性向上と社会課題解決を目指すSMBCバリュークリエーション株式会社を設立、代表取締役に就任。24年4月より現職。「Fit to Standard」を戦略として位置づけ、「Agentic Process Automation」への進化をリード。グループ全体の業務変革と新たな社会価値創造に資するプラットフォーム共創を展望

パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社

代表取締役社長

小野 隆正氏

芝浦工業大学電子工学科卒大学卒業後、通信建設会社に入社。通信機器設置工事における現場監督、情シス業務改善、通信開発エンジニアとして従事。その後、個人で起業。海外拠点にて通信開発系コンサル／プロジェクトマネジメントを経験。2004年株式会社インテリジェンス（現：パーソルキャリア株式会社）入社、外資系通信会社常駐エンジニア等を経験、08年パーソルビジネスデザイン株式会社 ITアウトソーシング部門統括部長就任、14年コンサルティング事業を新規立ち上げ、業務・人事コンサルタント責任者として従事、16年同社執行役員就任、18年同社IT部門事業部長就任、23年10月パーソルビジネスデザイン株式会社から分社化、パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社代表取締役社長に就任、現在に至る

東京エレクトロン株式会社

業務デザイン戦略本部 デジタル統括ユニット シニアディレクター

柿 良幸氏

1997年大学卒業、建機メーカー入社同システム子会社出向、コンサルティング会社出向を経て2013年日産自動車株式会社入社、生産技術系システム担当し同系システムをほぼ刷新、海外展開。リチウムイオン電池工場Prj、グローバルアーキテクチャー責任者、インド駐在、国内ディーラーシステム開発責任者などを経て、19年より東京エレクトン株式会社、グローバルワンプラットフォームプロジェクト、アーキテクチャー及び本番展開責任者及びデータウェアハウス開発、デジタルプラットフォーム開発責任者を経て現職。現在はグループグローバルのシステムアーキテクチャーを監督

UiPath株式会社

会長CEO

長谷川 康一氏

UiPath株式会社 会長CEO。アーサーアンダーセン（現：アクセンチュア）、ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行、バークレイズ銀行などで、アジア地域CIO、COOなどの要職を経て、2017年にUiPath株式会社の代表取締役CEOに就任した長谷川は、RPAのリーディングカンパニーとしての地位を確立させ、顧客やパートナーとの信頼関係を築き、維持することに努めてきました。25年9月には日本法人の会長CEOに就任し、AIエージェントの本格的な導入が期待される日本市場にて、「エージェンティックオートメーション」を取り入れたビジネス戦略の普及をより一層推進します