開催概要
2026年1月に「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）が施行され、企業には取引条件や発注プロセスのさらなる適正化が求められています。一方で現場任せの運用によって、意図せず法令違反につながるリスクも残されています。
本フォーラムでは、公正取引委員会による解説を通じて、取適法で求められる義務・禁止行為や、実際の勧告・指導等の事例を交えながら、企業が注意すべきポイントを整理します。さらに、証跡管理や契約・取引プロセスの整備など、法令違反を「仕組み」で防ぐためのガバナンス実装のポイントを、経営判断の視点からひもときます。
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開催日程
2026年10月28日（水）14:00〜15:30
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開催形式
オンライン/ストリーミング配信
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参加費
無料（事前登録制）
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参加対象者
経営層・役員、法務・コンプライアンス部門、経理・財務部門、情報システム・DX推進部門の意思決定者
※本フォーラムは視聴対象者を限定しており、法人様向けとなります。個人の方、視聴対象者以外の方や協賛企業と競合の方などのお申し込みはご遠慮いただいております
基調講演
14:00-14:30
委託事業者に求められる義務・禁止行為と関連する告示の制定等
現在、労務費の上昇や原材料価格・エネルギーコストの高騰など、企業努力だけでは吸収しきれないコストの上昇分をサプライチェーン全体で適切に分担する「価格転嫁」が喫緊の課題となっています。適切な価格転嫁は、企業が持続的に成長し、従業員に適正な賃金を支払い、サプライチェーン全体の強靭化にもつながる重要な要素です。取適法は、まさにその流れを後押しする役割を担い、発注者が不当に不利益を与える行為から中小企業を保護します。本講演では、直近の勧告事例も交え、事業者に求められる義務を改めて解説します。
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公正取引委員会
事務総局 経済取引局 取引部 企業取引課石井 悟 氏
- プロフィール
- 約20年間にわたり独占禁止法違反被疑事件の調査部門に所属し、2025年7月より現職に就く。現在は、優越的地位の濫用規制や取適法などの周知啓発、事業者などからの相談対応業務を担当する。主に事業者団体の集会に赴き、「出張！トリテキ会議」と称して取適法などの説明会に講師として公務に当たっている
協賛講演
14:30-15:00
「部門任せ」から
「仕組みで防ぐ」へ
取適法違反を生まない体制の作り方
取適法の義務は、発注から協議、支払まで取引の流れ全体にかかります。一方、社内の担当は事業部門、経理、情報システム、法務に分かれており、部門の境目で見落としや違反のリスクが発生します。本講演では、施行後に見えてきた落とし穴を整理したうえで、責任分担、プロセスへの組み込み、証跡管理、点検などの要素から、違反を生まない体制の作り方を解説します。
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弁護士法人 Authense法律事務所
第二東京弁護士会所属浜村 寿弥 氏
- プロフィール
- 一橋大学法学部卒業。弁護士登録後、大手企業法務事務所のファイナンス部門に所属し、不動産証券化やREITを含む企業の資金調達・上場関連業務に携わる。その後、離婚・相続などの家事事件や一般民事事件を幅広く取り扱い、紛争解決の現場において多様な当事者の思いに向き合ってきた
協賛講演
15:00-15:30
取適法対応を全社で加速する～現場と法務をつなぐ契約データベース～
取適法の施行から約10カ月。この間で、行政による企業への勧告が相次いでいます。その多くは、契約書や発注の不備、取引管理の不徹底といった実務上の問題に起因するものです。こうした不備を防ぐには、担当者の対応に頼るのではなく、業務そのものを仕組み化することが不可欠です。本セッションでは「Contract One」を活用した、適切な取適法対応のあり方をお伝えします。
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Sansan株式会社
Contract One事業部 マーケティング部 マーケティンググループ友澤 祐太 氏
- プロフィール
- 法律書籍出版社に入社し、書籍やプロダクトのマーケティングを担い、マーケティングオートメーションの運用や、企業法務セミナーの企画・運営・登壇に携わる。その後、Sansan株式会社へ入社し、契約AXサービス「Contract One」のマーケティングに従事
