日本の休暇は欧州諸国に比べて短く、また短期間に集中するため、高速道路の渋滞、宿泊料金の高騰など、旅行者の満足度が下がる傾向にあります。また、観光関連産業では、必要な働き手の人数変動が激しいため、安定的な正規雇用を増やすことが難しい。本講演では、欧州諸国との比較や統計調査などの実態に基づき、日本の休暇の現状と課題について整理し、観光関連産業での需要の平準化と安定的な正規雇用の増加に向けた意識改革のための要点を説明します。

1965年東京生まれ。93年早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程修了。同年に日本労働研究機構（現・独立行政法人労働政策研究・研修機構）に勤務。2004年早稲田大学にて博士号取得。同年、（財）労働問題リサーチセンターより冲永賞受賞。11年より早稲田大学商学学術院に勤務。主著『エンドレス・ワーカーズ』『「正社員」の研究』（いずれも日本経済新聞出版社）など。専門は労働経済（賃金・労働時間・休暇など）

ワーケーションに代表される柔軟な働き方がもたらす効果を、さらに促進するキーワードが実は「休暇」。働く場所の選択肢が広がることに加えて、多様な休暇の活用により、社員の心身のリフレッシュや学びが促され、ウェルビーイングとエンゲージメントの双方が向上します。本講演では、こうした柔軟な働き方が生産性向上や人材育成ならびに地域との新たなつながりを生む仕組みを具体例とともにお伝えします。持続的な組織づくり・地域づくりに向けて実践できる経営視点でのヒントを提示します。

慶應義塾大学卒業後、パソナを経て、米コロンビア大学大学院にて組織心理学修士号取得。日本GEにて人事マネジャーを経験し、2008年ユニリーバ・ジャパン入社。14年より取締役人事総務本部長に就任。人のモチベーションに着目し「WAA」など独自の人事施策を多数実行、同社はForbes WOMEN AWARDを3年連続受賞した。17年に株式会社YeeYを共同創業し代表取締役に就任。マーティン・セリグマン博士やエド・ディーナー博士、タル・ベン・シャハー博士などウェルビーイング研究の世界的権威を招聘したカンファレスを行うなど、日本企業や社会のウェルビーイングリテラシー向上に貢献。企業の経営支援や人事コンサルティング、組織文化の構築支援などを通じて、日本企業のウェルビーイング経営実現に取り組んでいる。自身も1年の半分以上をワーケーション先で過ごすなど地域活性に情熱を燃やし、地方自治体の組織コンサルティングやワーケーションなどのコンテンツ開発支援、地域住民のウェルビーイングを高める仕組みづくりを行う。また、内閣官房 行政改革推進会議有識者議員をはじめ、内閣府、総務省、林野庁、観光庁、その他 地方自治体などにも有識者として招聘される。日本の人事部「HRアワード2016」企業人事部門 個人の部 最優秀賞。「国際女性デー｜HAPPY WOMAN AWARD 2019 for SDGs」受賞。Team WAA! 主宰、Japan Positive Psychology Institute 代表、一般社団法人dialogue代表理事、合同会社NOTONO 代表社員

愛知県では、「休み方改革」プロジェクトを推進しています。同プロジェクトでは、祝休日に集中しがちな観光需要を平日や閑散期へ分散させることを目的に、観光キャンペーンや周遊促進施策を展開しています。あわせて、家族と子どもが一緒に学び、過ごすことができる仕組みである「ラーケーションの日」の導入や、休暇を取得しやすい職場環境づくりの推進等に取り組んでおり、これらの取組の現状と今後の展開を紹介します。

2006年８月タヒチ観光局マーケティングディレクター、14年８月香港政府観光局トレードデベロップメントマネージャー

17年９月独立行政法人国際観光振興機構マネージャー代理、18年４月　愛知県入庁 振興部観光推進監、19年４月観光コンベンション局観光推進監、21年４月観光コンベンション局長、23年4月より現職

旅行・観光は、ウエルビーイング向上による企業の生産性向上など、様々な効果を生み出すと言われていますが、その動きと逆行するように、昨今の国内旅行の動向を見ると、日本人が旅行・観光に行きにくくなっている事象が多数顕在化してきています。先々の想定を含めた国内旅行の動向を確認しながら、なぜ「休み方改革」を早急に進めなければならないか？ どのような「休暇」の取得方法が社員の方々の旅行実施へのハードルを下げるのか？ など、実例を交えてお話しします。

1989年 株式会社日本交通公社（現・株式会社JTB）入社。法人営業、総務・経営企画などの業務を経て、2010年 JTB北海道国内商品事業部長に着任。その後、株式会社JTB国内旅行企画 本社営業企画部長、JTB本社国内旅行統括部長、JTB東日本仕入販売部長など、JTBでは主に国内旅行の仕入れ・商品企画に携わり、23年4月より現職

観光庁が提唱する「第２のふるさとづくり」とは、個人来訪者と地域、もしくは企業と地域が継続的な関係性を築き、定期訪問や交流を通じて関係人口化を図る新たな観光モデルです。観光を契機に関係人口を拡大するために地域として何を行うべきかについてご紹介いたします。

内閣府への出向、総合政策局を経て、2025年７月より現職。国内・海外旅行の促進や観光人材の確保・育成に関する施策を担当

これまで千曲川流域で広域に行ってきたワーケーションの受け入れ、さらにその関係性において企業人格の比重を高めた事業共創アクセラレーション促進の場づくりや環境づくりについてお話しします。

現在に至るまで一貫してマネジメントの領域でキャリアを磨き続けている。「地域×マネジメント」の領域に挑戦するため、ふろしきやを創業。ソーシャルグッドを生み出し続ける人の関係性づくりなど長野県を中心に、より楽しく前向きに社会づくりに関わり続けている

人口減少が進む北海道・浦幌町において、「次世代につなぐ地域づくり」を掲げて活動する中間支援団体・一般社団法人十勝うらほろ樂舎。本講演では、同法人が立ち上げた次世代リーダー育成プログラム「うらほろアカデメイア」を軸に、地域と企業をつなぐ実践を紹介します。地域課題を学びの資源へと転換し地域と企業とのつながりを構築する試みから、地域における人材育成と持続可能な地域の可能性を考えます。

1996年北海道遠軽町生まれ。北海道大学教育学部で地域での教育や社会教育を学ぶ中で浦幌町の次世代を想う姿勢に惚れ、浦幌町地域おこし協力隊として移住。任期後「十勝うらほろ樂舎」に2022年4月より入社。大学生の農業インターンシップ「うらほろアグリダイブプログラム」や異業種複合型研修「うらほろアカデメイア」などを担当。「諦めないローカル」が仕事と暮らしのテーマ