AI時代の「次世代法務」

開催概要

生成AIの普及と労働人口の減少に伴い、企業法務にはリーガルテック等の活用による徹底的な業務効率化=リソース最適化が強く求められています。本セミナーでは、契約管理やリサーチのあり方を一変させる先進的な法務DXから、外部リソースを組み込んだ次世代の組織戦略まで、法務部門が付加価値を高め、企業の成長を牽引するための戦略を専門家が解説します。

  • 開催日程

    2026年9月17日(木)14:00〜16:00

  • 開催形式

    オンライン/ストリーミング配信

  • 参加費

    無料(事前登録制)

  • 参加対象者

    経営者、経営企画・法務、総務、AI活用に携わる部署の意思決定者
    ※本フォーラムは視聴対象者を限定しており、法人様向けとなります。個人の方、視聴対象者以外の方や協賛企業と競合の方などのお申し込みはご遠慮いただいております

基調講演

14:00-14:30

AI活用を進める上で法務部門が押さえるべき法的リスクとAIガバナンス

生成AIの活用があらゆる産業で急速に進む一方、生成AIに関してはハルシネーション、バイアス、個人情報・プライバシー、著作権、秘密情報の漏洩など様々な問題が生じうることが指摘されており、リスクを最小化しながら、生成AIの便益を最大化することが社会全体として期待されています。そのようなリスク管理に関して、法務部門が果たすべき役割は大きいと考えられます。

  • 殿村 桂司 氏
  • 長島・大野・常松法律事務所
    パートナー弁護士

    殿村 桂司

プロフィール
2004年京都大学法学部卒業、06年京都大学法科大学院修了、07年弁護士登録(14年再登録)、13年Columbia Law School卒業(LL.M.)、13年~14年Kirkland & Ellis(Chicago)勤務。TMT(Technology, Media and Telecoms)分野を中心に、M&A、知財関連取引、テクノロジーを活用した新規事業の立ち上げ支援、ベンチャー投資・スタートアップ法務、個人情報・データプロテクション、株主総会対応、ガバナンス、ルールメイキングなど企業法務全般に関するアドバイスを提供している。

協賛講演

14:30-15:00

AXの先にある法務のバリューとは―守りから攻めへ、次世代法務体制の描き方

生成AIやリーガルテックの活用による業務効率化が進む中、その先で法務人員はどんなバリューを生み出せるのか。本セッションでは、DX・AXによる日常業務の最適化を前提としたうえで、法務担当者が事業を進める戦略実務にどう踏み出すか、次世代の体制設計を目指す視点から具体的なステップを解説します。

  • 西尾 公伸 氏
  • 弁護士法人 Authense法律事務所
    第二東京弁護士会 企業法務分野マネージャー

    西尾 公伸

プロフィール
中央大学法学部法律学科卒業、大阪市立大学法科大学院修了。法律事務所オーセンス入所からベンチャー法務を担当し、現在ではHRTech(HRテック)ベンチャー法務、芸能・エンタメ・インフルエンサー法務、スポーツ団体法務等を中心に担当。上場企業をはじめとした日本国内外に成長を求める企業のM&A支援にも積極的に取り組む。

協賛講演

15:00-15:30

2026年最新版 法務の実践的AI活用術

Sansanの法務担当者が実践している、リアルなAI活用事例を解説
  • ・実際にAI活用を進める中で直面した課題や壁とは
  • ・上記を踏まえて、法務業務でAIを活用するための具体的な運用設計から、プロンプト作成のコツを解説
  • ・AI活用によって効率化できた、契約書管理・レビューなど法務業務のリアルな事例を紹介
  • 井上 祐輝 氏
  • Sansan株式会社
    コーポレート本部 総務法務部
    ビジネス法務グループ
    Google Cloud Generative AI Leader

    井上 祐輝

プロフィール
ロースクール卒業後、法律事務所でパラリーガルとして勤務。2022年にSansan株式会社に入社。ビジネス法務グループとして主に「Bill One」「Contract One」など新規事業の立ち上げ領域を担当。事業立ち上げにおけるリーガルチェックや利用規約などの作成、委託先や顧客との契約交渉、契約書の作成、審査などを中心に行う。

協賛講演

15:30-16:00

AI活用、成果が出ないのはなぜか─法務部門のためのAI活用ロードマップ

経営陣からAI活用を指示され、汎用AIを導入したものの個人の効率化にとどまっていないでしょうか。本講演では、法務部門がAI活用で成果を出すためのロードマップをお伝えします。目的の整理から目標設定・計測方法までの手順を示したうえで、成果につなげた先行企業の取り組みや、契約業務を一気通貫でつなぐMNTSQ CLMの考え方を紹介します。
  • 板谷 隆平 氏
  • MNTSQ株式会社 代表取締役
    長島・大野・常松法律事務所 弁護士

    板谷 隆平

プロフィール
東京大学法学部卒業。在学中に司法試験予備試験に合格し、2014年に弁護士登録。同年に長島・大野・常松法律事務所(NO&T)に入所後、企業買収(M&A)、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら、18年にMNTSQを創業。

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主催

  • 東洋経済新報社

協賛

  • Authense法律事務所
  • Sansan
  • MNTSQ株式会社

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録画・録音についてはお断りさせていただきます。
講演内容につきましては予告なく変更になる可能性がございますので、あらかじめご了承ください。

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東洋経済新報社 セミナー事業部
mail: corporate@toyokeizai.co.jp