ビジネスのグローバル化や企業リスクの複雑化に伴い、法務部門の役割も多様化しています。この状況下で、「Legal tech」（リーガルテック）が急成長しており、法務業務の効率化・改善に貢献しています。リーガルテックの導入は単なるツールの導入にとどまらず、新たな価値や仕組みを創出するものです。本セミナーでは業界解説、事例紹介、ソリューション紹介を通じて、法務部門の理想的な姿を考察します。
基調講演
15:00-15:30
見えない"静けさ"が阻むDX：
企業法務とテクノロジーのすれ違い
- 概要
- 企業法務におけるDX推進が叫ばれる一方で、リーガルテックやテクノロジーの導入が思うように進まないのはなぜでしょうか。本講演では、その背景にある“制度的な静けさ”に着目します。たとえば、「法的判断は専門家に任せるもの」「契約書のチェックは人が目を通すもの」といった、明文化されない慣習や前提が、技術の導入を見えないかたちで抑制している可能性があります。こうした“当たり前”が無意識に技術とのすれ違いを生む構造を可視化し、法務部門がDXとどう向き合うべきかを考えます。最後に、このような状況を「制度的沈黙」と呼ぶ考え方にも触れたいと思います。
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一橋大学大学院法学研究科 教授
グローバル・リーガル・イノベーション教育研究センター長小林一郎 氏
- プロフィール
- 1994年東京大学法学部卒業後、三菱商事株式会社入社。2022年4月より現職。一橋大学グローバル・リーガル・イノベーション教育研究センター長（2025年〜）。国際取引法学会代表理事会長（2024年〜）。主な著作として、『日本の契約実務と契約法』（商事法務、2024）、「ウィーン国際売買条約(CISG)におけるサステナビリティ：CISGを基盤とする契約ガバナンスとグローバル・サプライチェーン・マネジメント」NBL1279・1280号（2024）、「企業法務の構造：プリンシパル＝エージェント関係を規律する契約ガバナンス」一橋法学23巻3号827頁（2024）、「米国における法律業界の構造改革とリーガルテック・法務DX：統合型リーガルサービスへの希求と我が国企業法務への示唆」NBL1243・1244号（2023）、「契約実務におけるリーガルテックの活用とその将来展望：リーガルテックによる契約実務の標準化と契約交渉スタイルの変容」NBL1217・1218号（2022）等。
協賛講演
15:30-16:00
リーガルテクノロジーが支える
事業伴走者としての法務部門の戦略的役割
- 概要
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流動的な国際競争の渦中で、不確かな事態にも迅速な対応が迫られる昨今、企業における法務部門の役割と場面もまた変化しています。リスク管理業務に留まらず、専門性を活かして積極的に早い段階から事業部門と関わり、ビジネスを支え、後押しし、時にリードできるよう、法務部門が進化しレベルアップすることは、会社全体の成長にとっても不可欠。DXやイノベーションが求められているのは事業部門に限りません。
本セッションでは、いま求められる法務部門の役割を整理するとともに、トムソン・ロイターのリーガルテクノロジーが、どのように法務のレベルアップをサポートできるのかをご紹介いたします。
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トムソン・ロイター株式会社
CRM部 シニアトレーニング＆コンサルティングマネージャー上田 茂斉 氏
- プロフィール
- 旧トムソン・コーポレーションおよび旧ウエストロー・ジャパン時代を通じ、現在に至るまで、リーガルコンテンツ製品のトレーニングを主に担当。法律事務所・企業・官公庁・大学などの別なく、日本法・英米法製品を中心に、各製品の講習や法情報調査業務の運用相談などに対応。
開催概要
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開催日程
2025年7月10日（木）15:00-16:00
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開催形式
オンライン／ストリーミング配信
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参加費
無料（事前登録制）
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参加対象者
経営層、役員層、経営企画、法務部門の責任者および担当者
※本セミナーは視聴対象者を限定しており、法人様向けとなります。個人の方、視聴対象者以外の方や競合の方などのお申し込みはご遠慮いただいております。
主催
協賛
開催日の前日までに、ご登録いただいたメールアドレス宛てに「視聴に関するご案内」をお送りします。
ご自身のPCやスマートフォンなどから視聴可能です。
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＊なお、録画・録音についてはお断りさせていただきます
お問い合わせ
東洋経済新報社 セミナー事業部
mail: corporate@toyokeizai.co.jp
