市場としても事業拠点としても成長と発展の余地を存分に残すASEAN。加盟各国が手と手を携え、活気ある経済へと着実に進化してきた結果、「単一の市場と単一の生産拠点」として、世界でも有数の経済共同体としての存在感が増してきました。2018年のアジア経済全体の成長率は引き続き好調な消費と投資、ならびに外部需要により5％台後半が見込まれており、ASEAN諸国を中心に経済規模の拡大と国民の生活水準を向上させる改革が進められています。
こうした中、18年以降域内におけるすべての品目において関税が撤廃されるのを受け、「ヒト・モノ・カネ」の流れにさらなる変化が出始めています。一方、日本企業はコストダウンの徹底と域内に分散した拠点を集約させる動きが活発化させており、生産拠点、販売拠点、統括拠点などそれぞれの役割や周辺地域への展開を含め、現地での事業を拡大させるか、再編させるかといった戦略の再考に迫られております。
本カンファレンスでは現地化を一段と進めるうえでのローカル企業との競争、拡大と再編を見据えたM＆A・リスクマネジメント、組織と人材の在り方について、現地でマネジメントを実践される企業、専門家の講演を通じ、皆様と考察をしてまいりたいと存じます。
※当イベントは終了いたしました
開催レポートはこちら
開催概要
| 日 時 | 7月10日（火）13:00～19:30（12:20 受付開始） |
|---|---|
| 会 場 | ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール 東京都千代田区神田駿河台4-6（地図） |
| 定 員 | 300名 ※定員に達し次第申込受付を終了いたします。 |
| 参加費 | 一般申込：27,000円（税込）7月6日（金）18:00まで お申込みはこちら |
| 対 象 |
企業経営層および、ASEAN進出企業の各事業部門の部門長など |
| 主 催 |
|
プログラム
ASEAN共同体の最新動向
－AEC発足3年目の成果と日本企業の事業環境
ASEAN統合は着実に進行中であるが、求心力を強化する努力が求められている。国際的生産ネットワークの拡大・深化に加え、デジタル経済をどのように開発戦略の中に取り込んでいくかが、大きな関心事となっている。
ASEAN M&Aを通じて収益を創出するには
JVやM&Aを通じてASEAN諸国に進出した後、日本企業が直面する典型的な課題についてご説明した上で、投資前・投資後において日本本社として求められる関与のあり方や経営管理のポイントについて考察します。
ASEAN事業展開（生産・販売）、課題と対応
当社は今年3月に創業100周年を迎えた総合ベアリング（軸受）メーカーです。世界33か国220拠点で事業展開し、アセアン地区には5つの販売会社と、3か所の生産会社を有しています。2013年6月から4年間、アセアン地区総支配人として現地に駐在し、直面した「ヒト・モノ・カネ・ガバナンス」に関する課題とその対応について、実例をあげてご紹介します。
ASEAN × リアルタイム経営管理の阻害要因と解決策
ASEAN地域における経済成長から多くの日系企業が進出しています。日系企業各社様へのASEAN展開をシステム面で支える経験から、リアルタイム経営管理の阻害要因と解決策のヒントをご紹介いたします。
ASEAN市場の魅力とイオンモールの事業戦略
当社は2014年のベトナム1号店を皮切りにASEANに進出、現在、3ヶ国で7モール体制、昨期にはアセアン事業の営業黒字化を果たしました。本講演では、ASEAN市場の魅力とリスク及び当社のアセアン事業の戦略についてお話しします。
デンカのASEANにおけるバリューアップ戦略
～Denka Value-Upの実現に向けたグローバルチャレンジ
当社はアセアン地域で多種多用途の化学製品を製造、販売しています。それぞれの地域での製品の展開状況とデンカグループ内での位置付け、バリューアップ向上のための「市場価値アップ」、「スマート化」、「現地育成～技術・開発力アップ」の取り組みについて紹介します。
デンカ株式会社
常務執行役員
IR室、CSR・広報室 担当、Automotive Materials ＆ Solution開発推進室 担当
経営企画室長
Denka Value-Up推進室長
鈴木 正治 氏
ASEANにおけるスポーツビジネスの展望とアシックスの取り組み
株式会社アシックス
執行役員 マーケティング統括部長
ポール・マイルズ 氏
お申し込みについて
| お申し込み方法 | お申し込みフォームを受信後、請求書をご登録いただきましたご住所に順次お送りさせて頂きます。 受講票は請求書に同封をさせていただきます。 また、複数名でのお申し込みの場合は、請求書をおまとめすることも可能ですので、登録完了のメールにご返信をいただければと存じます。 |
|---|---|
| キャンセルについて | お申し込み後のキャンセルは原則お受付いたしかねますので、ご出席が難しくなられました場合は、代理様のご出席をお願い申し上げます。 |
お問い合わせ
東洋経済新報社 コミュニケーション事業部
03-3246-5599
（土日・祝日を除く 10：00～18：00）
