
傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併を2013年7月1日に控え、名実ともにワンストップの金融サービスの提供を開始するみずほフィナンシャルグループ。GCMサービスの提供フィールドも広がるが、すでにグローバルでのサポート体制は万全。<みずほ>が提供するGCMの価値とは。
<みずほ>は中国市場や人民元決済における強みを活かし、GCMの分野でも企業の資金効率向上に資するサービスを展開している。
例えば、中国には「委託貸付」という、企業同士がお金を直接貸し借りすることを規制する制度がある。資金移動は必ず銀行が仲介するとともに、諸税や手数料が発生することになるが、<みずほ>では最小限のコストで資金を移動できるような仕組みを提供する。
また、同国には偽造や現物決済の不便を解消するため、以前から手形の電子決済制度があったが、<みずほ>はいち早く制度参加の当局認可を取得。お客様向けのインタフェースも開発し、2012年7月に邦銀として初めてウェブを通じた電子手形サービスをスタートした。
「国内でメインバンクではないお客様を含めて、海外でのトランザクション取引は着実に増えてきています。GCMの骨格を成すプーリングによるグループファイナンススキームは現在約700社にご利用いただいています」(望月氏)
中国の体制を強化しつつ
アジアへリソースを投入
これからGCMの導入を検討する企業に向けて望月氏は提案する。「最初は、口座の実態を把握することから始めるといいと思います。金利や手数料を無駄に支払っていないか、余剰資金が眠っていないかなどの課題を洗い出します。課題が明らかになれば、GCM導入の目的を定めます。外部借り入れを圧縮する、為替リスクを減らすといった明確な目的があれば、その目的に合う最適なスキームを提案できます」
今後は中国でのビジネスをさらに強化しつつ、特にアジアへ積極的にリソースを投入していきたいと望月氏は言う。「日本企業が世界に進出するとき、企業とともに世界に打って出て、金融サービスによってビジネスの成功を後押しするのは、銀行の使命だと考えています」



日立(中国)財務有限公司
董事・総経理
水流 孝一 氏
当社は、中国における日立グループの資金効率の向上を目的として、2007年11月に設立したグループ内金融子会社です。財務公司とは、グループ企業財務管理サービスを提供する非銀行金融機構であり、中国銀行業監督管理委員会の認可により設立されました。
金融規制が厳しい中国ではファイナンス活動が限定されていますが、プーリングやキャッシュ・マネジメント・システムを利用した資金管理を通じ、中国国内のグループ会社における有利子負債の圧縮や外部支払利息の低減を図っています。ここに来て徐々に見え始めた規制緩和ののちには、他地域の金融子会社とも連携し、グローバルでのグループ資金効率向上を推進していきたいと思っています。
<みずほ>とは当社の設立以前からアドバイザリー契約を結び、各種金融サービスやシステムの構築に協力いただいておりますが、さらなる発展に向け一層の関係強化を期待しています。
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