「東洋経済オンライン」法人利用規約

「東洋経済オンライン」法人会員利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社東洋経済新報社(以下「当社」といいます。)が提供するデジタルサービス「東洋経済オンライン」(以下「本サービス」といいます。)を請求書による支払いで法人が利用する際の契約条件を定めるものです。

第1条(定義)

  • 本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

    (1)「本サービス」とは、インターネットを通じて、当社が提供する有料会員限定記事・「週刊東洋経済」電子版(最新号およびバックナンバーを含む。)・有料会員向けメルマガ・有料会員限定セミナー等を利用できる会員制デジタルサービスをいいます。

    (2)「利用申込者」とは、本サービスの利用申し込みをした法人をいいます。

    (3)「法人会員」とは、本サービスを利用する目的を持って、本規約第2条で定める法人会員登録を行った法人をいいます。

    (4)「ユーザー」とは、本サービスを利用する者として届け出た法人会員の従業員(特定個人)をいいます。

    (5)「管理者」とは、本サービスの利用にあたり、法人会員に代わってユーザーの管理監督を行ない、また、法人会員を代表して当社との連絡窓口となる者をいいます。

    (6)「東洋経済ID」とは、本サービスを利用するために必要となるアカウントIDをいいます。

    (7)「東洋経済ID等」とは、東洋経済IDに加え、本サービスを利用する際に登録したID、パスワード等をいいます。

    (8)「情報提供・許諾者」とは、本サービスを介して法人会員に対し、情報を提供し、その利用を許諾する当社以外の者をいいます。

第2条(本サービスの利用申し込み)

  1. 本サービスを利用するために必要な手続きは、本条に記載のとおりとします。

    (1)本規約の内容を理解し、承諾すること。

    (2)ユーザーとなる法人会員の従業員に対し、以下の各号を周知し、当該従業員が承諾していること。 (a)利用申込者が提出した従業員に関する情報(氏名・所属部署名・メールアドレス等)に基づき、東洋経済IDを取得しているかどうかを当社が調査すること。 (b)前号の調査後、取得有無に応じて以下の対応を行うこと。
    取得有り:取得済みの東洋経済IDに対し、本サービスのアクセス権を付与すること。また、すでに個人として本サービスの利用契約中であれば、それを法人会員の従業員としての利用契約に変更すること。
    取得無し:当社が当該従業員の東洋経済IDを作成すること。また、当該従業員が「東洋経済ID利用規約」にご同意いただいたものとみなすこと。
    (c)ユーザーは本規約の内容を遵守しなければならないこと。

    (3)管理者を定めること。

    (4)その他、当社指定の手続きに従って利用申し込みを行うこと。

  2. 当社は、以下の場合、利用申し込みを拒絶できるものとします。

    (1)利用申し込み時に虚偽の事項を申告した場合

    (2)法人が実在していないことが判明した場合

    (3)法人が届け出ているメールアドレス等の連絡先に通信しても連絡が取れない場合

    (4)法人が、当社の事業と同様・同種のサービスを第三者へ提供することを目的としている場合、又は目的を有する事業法人である場合

    (5)法人が、当社の他のサービスの利用規約、利用条件の違反等により当該サービスの利用を停止されている、又はされたことがある場合

    (6)申込アカウント数が当社の定める最低数を下回る場合

    (7)当社が法人会員として不適切であると認めた場合

  3. 利用申込者による利用申し込みと本規約の内容の承諾、さらに当社が当該申し込みを承諾することをもって、当社と利用申込者の間で本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
  4. 本サービスサイト上に掲示されている『「東洋経済オンライン」有料会員利用規約』は、法人会員には適用されません。

第3条(利用料金)

  1. 本サービスの利用料金は、「東洋経済オンライン」利用申込書(以下「利用申込書」といいます。)に明記するものとします。
  2. 利用料金を算定する単位期間は1年間を原則とし、日割りおよび月割り計算は行いません。
  3. 利用料金は、法人会員が実際に本サービスを利用したかどうか、利用の有無にかかわらず、発生します。
  4. 利用料金が変更された場合、契約中の法人会員には、変更日以降に到来する有効期間満了日の翌日より新たな利用料金が適用されるものとします。

第4条(支払い方法)

  1. 利用料金の支払い方法は銀行振込のみとし、当社が指定する金融機関へ振込、支払うものとします。また、振込手数料は法人会員の負担とします。
  2. 当社は、法人会員に対し、請求金額・支払い期限・当社が指定する金融機関等を記載した請求書を発行するものとします。また、請求書の発行時期は原則として以下のとおりとします。

    (1)初回契約:利用開始日の属する月の翌月末日まで。

    (2)契約更新:契約満了日の属する月の前月末日まで。

第5条(有効期間・解約)

  1. 本サービスの利用契約の有効期間は本規約第2条による契約成立日より始まり利用開始日より起算して1年間とします。ただし、初回契約にかぎり、当社と法人会員が協議のうえ、当該初回契約の有効期間を1年以内の範囲で決定できるものとします。
  2. 有効期間満了時点で、当社または法人会員から当該契約の変更または解約の申し出がないかぎり同一条件をもって自動的に1年間有効期間が延長され、その後も同様とします。
  3. 本サービス利用契約の有効期間の中途に解約する場合は、解約希望月の2カ月前までに当社に書面または電子メールにて申し出るものとします。
  4. 前項に基づく解約の場合、解約日が属する月の翌月からの前払い料金を月割りで返金いたします。なお、振込手数料は法人会員の負担とします。

第6条(本規約の範囲)

本規約は、当社が提供する本サービスの範囲において優先的に適用されます。本サービスサイト上に別途利用に関する規約等が記載されている場合にはこれらの規約等が適用されます。なお、これら規約等が本規約と矛盾抵触する場合は、本規約を優先して適用するものとします。

第7条(本規約の変更)

  1. 当社は、以下の各号に定める場合において、当社の判断により、本規約を変更することができるものとします。

    (1)本規約の変更が、法人会員の一般の利益に適合するとき。

    (2)本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

  2. 当社は、前項により本規約を変更する場合、事前に本規約を変更する旨、および変更後の本規約の内容、ならびにその効力発生日を本サービスサイト上に掲示、または電子メールで通知します。
  3. 変更後の本規約の効力は、法人会員がこれに同意、または当該効力発生日以降に法人会員が本サービスを利用したときから発生するものとします。

第8条(問い合わせ先)

本サービスに関する問い合わせ先は、利用申込書に記載します。

第9条(管理者の役割・責務)

  1. 本サービスに関し、適切な利用がなされるよう、法人会員に代わり管理者がユーザーの管理監督を行うものとします。
  2. 本サービスに関する法人会員と当社との連絡は、管理者が窓口となって行うものとします。また、管理者からなされた意思表示は法人会員によってなされたものとして取り扱います。
  3. 管理者が本規約で定められている役割・責務を全うされていないと判断される場合、当社は法人会員と協議し必要な措置を求めることができるものとします。

第10条(アクセスと利用)

  1. 法人会員は、当社より貸与された東洋経済ID等の管理、使用について一切の責任を持つものとします。
  2. 1つの東洋経済ID等につきユーザー1名が使用するものとし、複数名での使用、共有、譲渡または転貸してはならないものとします。また、ユーザー1名あたり3つの端末(パソコン、タブレット、スマートフォン等)台数まで使用できるものとします。
  3. 当社は、法人会員の東洋経済ID等の利用上の過誤、管理不十分、または第三者による不正利用等に起因して法人会員が損害を被った場合でも、当該損害につき一切責任を負わないものとします。また、理由の如何を問わず第三者が法人会員の東洋経済ID等を利用して本サービスの利用がなされた場合でも、法人会員による本サービスの利用がなされたものとし、法人は、本規約上の債務一切を当社に対し負担するものとします。
  4. 東洋経済ID等は、別途、法人会員と当社の間に合意がないかぎり、登録を行ったユーザーのみが利用可能とし、第三者に譲渡、貸与、名義変更すること等はできないものとします。
  5. 法人会員は、ユーザーが東洋経済ID等を紛失、または盗難等の被害を受けた場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
  6. 法人会員は、ユーザーの東洋経済ID等が第三者に不正利用されるなど、本サービスの利用上での何らかの異常を発見した場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、原因の解明等に最大限の協力をするものとします。
  7. 法人会員は、ユーザーが「東洋経済ID」を退会した場合、以後、本サービスが利用できなくなることを承諾するものとします。

第11条(設備等)

  1. 法人会員は、本サービスを利用するために必要なコンピューター、通信機器、通信サービスその他すべての機器設備を、自己の責任と費用負担において、準備し設置するものとします。
  2. 法人会員は、本サービスへの通信料(法人会員のインターネット接続料金、専用回線使用料、その他法人会員の通信回線、設備等の費用、申請手数料等)を自ら負担するものとします。
  3. 法人会員は、当社が法人会員の使用するいかなる機器設備およびソフトウェアについて一切の動作保証を行わず、法人会員の通信回線、設備等に起因する障害について、当社に原因の調査および解決の義務がないことを承諾するものとします。

第12条(変更の届出)

法人会員は、利用申し込みの際に当社に届け出た、管理者・ユーザー等に関する情報を含む当社の指定する情報に変更が生じた場合には、当社指定の手続により、当社に遅滞なく通知するものとします。なお、当該通知が法人会員から当社になされなかったことにより、法人会員が不利益を被ったとしても、当社は法人会員に対し一切責任を負わないものとします。

(1)管理者 :氏名、所属部署名、所在地、電話番号、メールアドレス、その他当社の指定する情報

(2)ユーザー:氏名、所属部署名、メールアドレス、その他当社の指定する情報

第13条(本サービスに関する保証)

法人会員は、当社が、法人会員に対し、本サービスの品質、機能、およびコンテンツの信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、有用性等について、一切の保証を負うものではないことを承諾したうえで、本サービスを利用するものとします。

第14条(本サービスの変更・中止等)

  1. 当社は、法人会員に事前の通知をすることなく、本サービス内容の変更、追加、部分改廃等をすることができるものとします。
  2. 当社は、法人会員に事前の通知をすることなく、システムの保守点検のため、および天災等の不測の事態等の事由により、本サービスの一部または全部の提供を一時的に中断、停止、または当社の事業の適切な運営のため、本サービスの一部または全部の提供を一時的または永続的に停止することができるものとします。

第15条(知的財産権の権利侵害の禁止)

本サービスに関するすべての情報、ノウハウ、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権(これらの出願または登録に関する権利を含みます。)ならびにその他一切の権利は当社ないし情報提供・許諾者に帰属し、法人会員は、これらの権利を侵害してはならないものとします。また、法人会員は、本サービスに掲載される知的財産権(https://corp.toyokeizai.net/copyright/)に関する事項もあわせて承諾するものとします。

第16条(本サービスの利用範囲と複製の禁止)

  1. 法人会員は、本サービスで提供される情報(記事・写真・データ・文書・ソフトウェア・音楽・音声・画像・映像などを含みますがこれらにかぎりません。)を複製・上演・上映・公衆送信(ブログやSNS等での公開を含む。)・口述・展示・翻案・譲渡・販売・貸与、および第三者にこれらの行為を許諾することはできません。
  2. 法人会員が、本サービスで提供される情報を法人会員内で情報共有(プリントアウトして配布する、PDFを社内イントラネットにアップロードする等)を行う、営業資料に転載する等の業務利用を希望する場合は当社と別途協議する必要があります。

第17条(禁止行為)

  1. 法人会員は、本規約の他の条項において禁止される行為の他、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。また、当社は、法人会員が本サービスにおいて以下の行為を行い、または行うおそれがあると当社が判断した場合、当該行為を差し止めるために適切な措置を講じることができるものとします。この措置に対しては、法人会員は、一切の異議を申し立てることができないものとします。また、当社が当該適切な措置をとった場合であっても、別途、当社による損害賠償の請求を妨げないものとします。

    (1)東洋経済ID等を不正に使用すること

    (2)当社または第三者の知的財産等の権利を侵害する行為

    (3)当社または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為

    (4)公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に反する行為

    (5)当社または第三者に不利益を与えるような行為

    (6)当社または第三者を誹謗中傷、または名誉・信用を毀損するような行為

    (7)本サービスの運営を妨げるような行為

    (8)本サービスの信用を毀損するような行為

    (9)本サービスで提供された情報を、コンピューター等を利用して自動取得する行為

    (10)その他当社が不適当と判断した行為

  2. 法人会員またはユーザーが前項で禁止される行為を行った場合、その行為に関する責任は、法人会員が負い、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第18条(個人情報の取り扱い)

当社は、本サービスにおいて、法人会員から受領した個人情報(個人情報保護法第2条第1項に定義する「個人情報」をいいます。)について、当社が別途定める個人情報保護方針(https://corp.toyokeizai.net/privacy-policy)に従い、取り扱います。

第19条(法人会員の利用状況等に関する情報の利用)

  1. 当社は、法人会員による本サービスの利用状況等に関する情報につき、法人会員への個別の事前の通知または承諾なしに、自ら利用し、または情報提供・許諾者が求める場合には当該情報提供・許諾者に利用させることを目的として、収集・入力・加工等を行うことができるものとし、法人会員はこれを承諾します。
  2. 法人会員は、法人会員による本サービスの利用状況の調査に関して、当社あるいは情報提供・許諾者からの要請があった場合、これに協力するものとします。
  3. 前項の調査により、法人会員に生じた費用または損害等について、当社および情報提供・許諾者は、一切責任を負わないものとします。

第20条(権利譲渡の禁止)

法人会員は、本サービスの利用契約における権利を第三者に譲渡、質入等の処分をしてはならないものとします。

第21条(当社による利用承認の取り消し等)

  1. 当社は、法人会員が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、法人会員への事前の通知、催告なしに、当該法人会員につき本サービスの利用の一時的停止ならびに利用承諾の取消をすることができるものとします。

    (1)利用申し込み内容に虚偽があったことが判明した場合

    (2)登録されている情報の改ざんを行った場合

    (3)利用料金の支払いを遅延し、または拒否した場合

    (4)東洋経済ID等を不正に使用した場合、その他東洋経済ID等を通じて提供される当社のサービスに関する規約に違反した場合

    (5)本サービスの運営を妨害した場合

    (6)過去に、本サービス、当社の他のサービスの利用規約、利用条件の違反等により当該サービスの利用を停止されたことが判明した場合

    (7)法人会員が届け出ているメールアドレス等の連絡先に連絡が取れない場合

    (8)その他当社が法人会員として不適当と判断した場合

    (9)不正、もしくは不正のおそれがある場合、または第三者による不正の防止を行うために必要な場合

    (10)本規約に違反する行為があった場合、または本規約の趣旨に著しく反する行為があった場合

  2. 前項により、法人会員が、本サービスの利用の一時的停止または利用承諾を取消されたとしても、法人会員は支払い済みの利用料の返金請求を行えないものとします。

第22条(遅延損害金)

法人会員が本規約に基づく金員の支払を遅滞した場合には、支払うべき金員に年14. 6%の割合による遅延損害金を付加して支払うものとします。

第23条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法に準拠し、日本国法が適用されるものとします。

第24条(専属的合意管轄裁判所)

法人会員および当社は、法人会員と当社の間で本規約につき訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
  • 本規約は2022年4月1日から実施します。
以上