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想定を超えるスピードで進む環境変化。「守りの脱炭素」から脱し、企業競争力を高めよ

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公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES) 気候変動ユニット リサーチディレクター 田村 堅太郎
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)
気候変動ユニット リサーチディレクター
田村 堅太郎
ロンドン大学経済政治学院(LSE)大学院博士号(国際関係論)取得。横浜国立大学エコテクノロジー・システム・ラボラトリー講師を経て、2003年に地球環境戦略研究機関(IGES)に入所。研究テーマは、気候変動政策の国際協力、主要国における政策決定プロセスの比較分析および低炭素技術の国際的な技術移転・普及。
  • 脱炭素広告特集 制作:東洋経済ブランドスタジオ
気候変動は、経営の前提そのものを変えつつある。自社拠点やサプライチェーンへの影響に加え、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や市場変化への備えも欠かせない。しかし、見方を変えれば、その対応は人手不足の解消や生産性向上など、経営課題を解く契機にもなりうる。「守り」にとどめず、いかに「攻め」の成長戦略へ転じるか。気候変動政策や各国の政策動向に詳しい地球環境戦略研究機関(IGES)気候変動ユニット リサーチディレクターの田村堅太郎氏に聞いた。

2つの経営リスクを見据え、経営課題と脱炭素を直結させる

――気候変動の現状をどのように見ていますか。

世界各地で熱波や山火事、豪雨など異常気象が相次いでいます。個別の災害要因を温暖化に限定することは容易ではありません。しかし、高緯度・高標高地帯における氷床の不安定化などに象徴されるように、気候変動が地球規模での環境変化を引き起こしていることは疑いようがありません。

最大の懸念は、科学的なシミュレーションで想定されてきた以上のスピードで、環境変化が進んでいる可能性があることです。数年前から、これまで二酸化炭素吸収源として機能してきたアマゾンの熱帯雨林で、一時的に排出量が上回る状況も見られました。

気候変動の影響が顕在化しているだけでなく、まだ先の未来の話だと考えられていた変化が、すでに現実になり始めている点にも目を向ける必要があります。

――気候変動は、どのような経営リスクになるのでしょうか。

1つは、自然災害によって拠点や設備が被害を受けたり、サプライチェーンが寸断されたりする「物理的リスク」です。

日本の工業団地は海や川沿いに立地するものも多く、水害リスクを抱えています。また、企業活動は世界中のサプライチェーンとつながっているため、供給体制が崩れ、事業継続や収益に直結する問題になります。

ただし、物理的リスクへの備えで当面の被害を回避できたとしても、その先には脱炭素社会へのシフトに伴う「移行リスク」が待ち受けています。

今後、社会が「ネットゼロ」へ向かう過程において、温室効果ガスの削減目標や環境規制は確実に厳格化します。こうした変化への対応の遅れは、投資家や市場からの評価の低下に直結するため、先を見据えた戦略が不可欠です。

国際情勢の変化などで脱炭素への動きが一時的に停滞したとしても、温暖化対策の必要性が揺らぐことはありません。なぜなら、気候変動を食い止めるには、最終的に温室効果ガスの排出を実質ゼロにしなければならないからです。

そのため、企業経営においては「自社への被害をどう避けるか」という守りの対応だけでなく、脱炭素化が加速する社会の中で、どう適応し、事業を成長させていくかという攻めの視点が不可欠です。

――カーボンニュートラル達成を見据えるうえで、企業競争力を高めるためのカギは何でしょうか。

気候変動への対策を単独の課題として切り離さず、企業が直面する課題解決のプロセスを脱炭素と結び付ける視点を経営戦略に組み込むことがカギになります。

「デジタル化」「電化」「脱炭素」は密接に連動しています。例えば、深刻化する人手不足への対応としてデジタル化や自動化を進めれば、生産性の向上と同時に、エネルギー効率の改善にもつながります。設備の電化は、生産プロセスのデジタル化・自動化と非常に相性がよいだけでなく、化石燃料を直接燃焼させる場合と比べ、大きな省エネ効果を持ちます。

AIやデータセンターの普及や電化により電力消費量が増加することが想定されますが、社会経済全体の効率が高まることで、エネルギー消費量自体を抑えることができます。そして、その電力を再生可能エネルギー(以下、再エネ)で賄えば、エネルギー消費全体を抑えつつ、脱炭素化につながります。

政治や社会の動きを待たず、外部の知見を生かし先手を

――経営戦略の一環として再エネを導入していくに当たり、その戦略的な位置づけと、具体的なアプローチをどうお考えですか。

戦略的には、「エネルギー安全保障」に位置づけることが重要です。再エネは脱炭素の手段にとどまらず、地政学リスクへの備えになります。化石燃料の輸入は常に国際情勢による価格や供給の変動リスクにさらされますが、再エネを地産地消できれば、そうした外部リスクを抑えることができます。

最初のアプローチとして取り組みやすいのは、工場や事業所の屋根を活用する太陽光発電です。新たに大規模開発するのではなく、すでにあるスペースを活用して着実に進めることができます。

――人材やノウハウの限られる企業は、どう取り組めばいいでしょうか。

脱炭素化の推進を支援する事業者や地域金融機関、中小企業診断士など、企業を支える多様なプレーヤーの力を活用することも大切です。「関心はあるが、何から始めればいいかわからない」という企業も多いと思いますので、パートナーの存在は重要です。

外部の知見を取り入れながら、まずは自社の二酸化炭素排出量の把握や省エネ、再エネの導入など、できることから早めに着手しておくことが大切です。

――最後に、企業経営者にメッセージをお願いします。

今後、大企業がサプライチェーン全体で温室効果ガスの排出削減を進めれば、取引先の企業にも確実に対応が求められるようになります。気候変動への対応は、政府や社会の動向を待ってから判断すべきものではありません。各国の政策には揺り戻しもあれば、規制の整備などに時間を要することもあります。

しかし、足並みがそろうのを待ってから準備を進めるようでは、いざルールが変わったときに先行している他社に後れを取り、競争力を失いかねません。社会が脱炭素に向かうという大きな方向性を見据え、新たな市場で自社がどこにポジションを取り、どう成長していくのか。早い段階から自ら考え、主体的に動いていくことが何より重要です。