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再エネを「つくり、使い切る」戦略へ。電力の地産地消で実現する次世代のGX

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アイ・グリッド・ソリューションズ 代表取締役社長 秋田智一
アイ・グリッド・ソリューションズ 代表取締役社長
秋田 智一
  • アイ・グリッド・ソリューションズ 制作:東洋経済ブランドスタジオ
エネルギー調達の不確実性が高まる中、安定的かつ持続的な電力の確保は重要な経営課題だ。有効な手段となる屋根上の太陽光発電も、効果を引き出すには、発電した電力をどう使い、余った分をどう生かすかまで見据える必要がある。拠点をまたいで再エネを使い切る仕組みに迫った。

発電力を最大限引き出し、再エネの導入効果を高める

2026年8月、約24年後の日本を描く「2050年の天気予報(Ver.2)※」が公開された。40℃を超える酷暑の常態化をはじめ、気候変動による影響を、架空の天気予報の形で表現したものだ。

再エネの創出・供給・活用を一貫して手がけ、26年7月に東証グロース市場へ上場したアイ・グリッド・ソリューションズ代表取締役社長の秋田智一氏は、こう語る。「科学的知見に基づいて、企業活動にも深刻な影響が及ぶ未来が示されました。気候変動で不確実性がさらに高まっても、その変化に柔軟に適応できる、レジリエンスの高い経営基盤を今から整えるべきです」。

足元の経営課題が山積する中、気候変動への備えは後手に回りやすい。だが、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や取引先からの要請など、企業を取り巻く環境は今後も変化することが予想される。対応を先送りすれば、そうした変化に柔軟に適応できる経営基盤を築くことも難しくなる。

秋田氏は「再エネに経済性が伴ってきている今、企業は取り組みのスピードを上げるべきです」と警鐘を鳴らす。

とはいえ、初期投資や運用・保守の負担が再エネ導入の壁となる企業も多い。そこで有効な選択肢となるのが、発電事業者が太陽光発電設備を無償で設置・運用し、企業はそこで発電された電気を購入して使う仕組み「PPA(電力購入契約)」である。

「PPAは初期投資や管理の負担を抑えながら、電気代単価を長期間固定できます。電力価格の高騰リスクをヘッジし、コストの安定化につなげられる点は、企業にとって大きなメリットです」

しかし、太陽光発電設備を設置すれば十分というわけではない。余剰電力の発生を避けるため、パネル容量を抑えるケースも多く、結果として屋根が持つ発電ポテンシャルを生かしきれないからだ。そこでカギとなるのが、余った電力をほかの拠点にも回し、企業全体で再エネを使い切る仕組みだ。

「需要を予測し、余剰電力を別の需要先へ振り向けるなど、複数の発電所と需要家を一体で捉えることが重要です。当社が『再エネ自給率』と呼ぶ、必要な電力のうち再エネで賄える割合を高めることで、外部から購入する電力への依存も抑えられます」

同社は複数の電源と需要家を束ねて需給を調整するアグリゲーターとしてこの仕組みを構築しており、その実現を支えているのが、04年から蓄積してきた約8000カ所の需要データだ。発電実績と掛け合わせることで、施設ごとの需給を精緻に予測する。

さらに、太陽光の発電から電力の調達・販売までを一体で手がけることでスムーズな電力融通を実現。余剰分まで活用できるため、屋根が持つ発電ポテンシャルを最大限引き出せる。

戦略立案から実装まで担うGXパートナーの真価

もっとも、理想の仕組みを描くだけでは企業のGX(グリーントランスフォーメーション)は前進しない。実際の現場には、施設ごとに異なる屋根の形状や施工条件をはじめ、工事中の営業への影響、安全性や騒音への配慮など、クリアすべき課題が多いからだ。

そこで同社は、「どの施設から、いつ、どう導入するか」という実現可能なロードマップの策定から、現場の施工、導入後の運用・活用までをワンストップで担う。

「中長期でどこまで電気代を安定させ、必要な再エネを自社で確保できるか。重要なのは、経済合理性と安定調達の両面から優先順位をつけ、施設ごとに最適な計画を実行することです。当社はGXパートナーとしてその全プロセスに伴走します。発電にとどまらず、蓄電や拠点間の融通まで含めて全体を設計し、地域内で再エネを最大限に生かす『エネルギーの地産地消』を目指しています」と秋田氏は未来を見据える。

同社がこうしたソリューションの提供を開始するまで、拠点間で余剰電力を融通し合う仕組みには前例がなく、制度上のルールが存在しなかった。そこで、同社は所管官庁に働きかけ、制度設計の壁を切り開いてきた。その結果、企業は新たな選択肢を得られるようになった。

こうした「具体的な選択肢をつくり、行動につなげる」という考え方は、同社が参画する「JAPAN 8.8 PROJECT」にも通じる。これは日本気候リーダーズ・パートナーシップを中心に、企業が主体となり気候変動対策を社会全体に広げる取り組みだ。26年8月7日のイベントには秋田氏も脱炭素イノベーターとして登壇し、小池百合子東京都知事らとのセッションで進行役を務めた。

「トップが明確な方向性を示せば、組織は一気に動き出すことを改めて実感しました。エネルギーをどう調達するかは、現場だけで決めるテーマではありません。経営者自らが方向性を示し、変化に強い経営基盤をつくってほしいと思います」

経営層がエネルギーを単なるコストではなく経営基盤として捉え、いかにトップダウンで判断を下せるかが、企業の持続的な成長を左右する。電力を「買う」だけの時代から、自ら「つくり、使い切る」時代へ。エネルギーの安定調達は、いまや経営戦略の中核になりつつある。

※最新の科学と複数の研究機関の協力のもと、NHKエンタープライズ、気象キャスターネットワーク、JCLPなどで構成する製作委員会が発表したリニューアル版