世耕氏の復党問題に関して2度目の審査となった10月15日の党紀委に出席した委員らによると、同日の党紀委では松山政司参院議員会長と宮澤洋一元経済産業相が「復党容認」を表明したが、ほかに同調者はなかったという。さらに、女性委員の代表格である野田聖子元総務会長、上川陽子元外相、稲田朋美元政調会長が、そろって「復党反対」を表明したとされる。
こうした審査状況を踏まえて、浅尾慶一郎委員長は審査後、記者団に「出席者の意見が『復党容認』と『時期尚早』に分かれた」と説明。そのうえで、次回会合で協議を続ける考えを示したが、具体的日程には踏み込まなかった。
これを受けて、党内では「次回は年明け以降となり、協議はさらに長引く」（自民党幹部）との声が広がっている。
かみ合わない首相の｢早期復党意向」と現実
自民党の党則では、党紀委員会は衆院議員、参院議員、元議員、有識者の計18人で構成され、委員長と副委員長も委員の互選で決定する仕組みだ。15日の審査で出席者から一任を受けた浅尾委員長は「本日においては結論を出さずに、次回の党紀委員会で議論をしていく」と述べるにとどめた。
そうした中、今回参加した党紀委員の間では、「すでに委員としての任期は実質的に終わっており、次回会合までに新しい委員の選任が必要だ」という声も出たという。もともと、党紀委員は党執行部を代表して幹事長が選任するのが通例とされており、新委員選任となれば鈴木俊一幹事長が人選にあたることになる。
その場合、鈴木幹事長は新委員の人選について、高市総裁や麻生太郎副総裁の意向も踏まえて決めるとみられる。ただ、党内では「世論調査などで“裏金議員”の閣僚起用への批判が強まっており、高市首相も世耕氏復党への積極関与は避けるのではないか」（自民党長老）との見方も出始めている。
そもそも高市首相は、8月の党紀委員会で世耕氏の復党が認められることを強く期待していたとされる。首相周辺は「世耕氏が復党すれば、9月の党役員人事や内閣改造で、世耕氏を有力ポストに据えるプランを描いていた」と漏らす。
そのため、15日の党紀委開催は「世耕氏を早く復党させたい高市首相の意向を踏まえた日程」（党紀委員）とみる向きが多かった。
だからこそ党内では、「今臨時国会では、高市政権にとって少数与党の参院での与野党攻防をどう乗り切るかが最重要課題だけに、参院幹事長時代に“参院のドン”と呼ばれていた世耕氏に協力してもらうためにも早期復党が必要だった」（自民党参院幹部）という見方が広がっていた。
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