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「自分の情報は自分で守って」デジタル大臣発言の真意と、利用者任せでは防げないセキュリティの盲点

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古川デジタル大臣記者会見発言要旨
「自分の情報は自分で守って」と呼びかけた古川デジタル大臣。個人の対策だけでは防げないサイバーセキュリティの課題も浮かび上がる(図:古川大臣記者会見(令和8年10月6日)|デジタル庁)
  • 宮田 健 セキュリティ&エンターテイメントジャーナリスト
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図:金融庁が公開している「インターネット取引サービスでの不正アクセス・不正取引の被害状況」では、証券会社のパスキー導入などにより被害件数が大きく下がっている(出所:インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください:金融庁)

セキュリティは競合他社やイデオロギーを超えて手を組める

ITセキュリティは、ある一定レベルまでは差別化要因にはなりにくいものですので、企業もなかなかここに投資しようと考えないかもしれません。それはつまり、ある一定レベルまでは競合他社とも手を取り、考え方が異なる者たちとも協業できるということです。

安全は嫌いだ、不安定がいいという人はいないはずです。今回もおそらく、デジタルが苦手、政府の言うことは間違ってるといった人たちを焚きつけるかのようなとらえられ方をしたかもしれませんが、ITセキュリティに関してはどんな人とも手を取り合い、安全を目指せるはずです。

官民一体、産官学で手を取り合わねば攻撃者には勝てません。そのため、まずは私たちができることを着実に行い、家族や仲間たちが持つ資産や大事なものを攻撃者に奪われないよう、具体的な一歩目を踏み出していきましょう。まずは、「パスワードの使い回しをやめること」、「多要素認証を設定すること」、「フィッシング対策を行うこと」から!

東洋経済Tech×サイバーセキュリティでは、サイバー攻撃、セキュリティの最新動向、事業継続を可能にするために必要な情報をお届けしています。

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