また、「北九州JCT~清武JCT」のおよそ350km(東名高速道路全区間に匹敵する距離)の間に食事ができる休憩施設は、「別府湾SA」と隣接する施設にレストランがある「川南PA」の2カ所しかない。また、ガソリンスタンドもこの2施設に加えて、今川PAにあるだけだ。
高速道路の整備状況としては、九州道などと比べてかなり見劣りするため、今回の事象を通して一層の整備を期待する声が高まっている。
8月24日時点でまだ通行できない高速道路は、妙見第一橋の橋桁が1m以上ずれた南九州道「八代JCT~八代南IC」の6kmのみと、かなり短くなった。しかし、断層のずれによって生じたこの橋の損傷は、土木や減災の専門家らによる復旧に関する検討委員会が設けられるほど、インフラの関係者には大きな衝撃となっている。
この夏が突きつけた課題
千葉と熊本のケースはいずれも、通常は補完関係にある鉄道と道路・バスが、両者とも不通になった場合、どの代替ルートを採るのがよいのか、企業の境を超えて連携して移動の足を確保する重要性と、それに伴う適切な情報発信をしていくことの重要性を示唆している。
また、鉄道が自前で線路や橋梁などの設備を復旧させなくてはならないのに比べ、道路は国や自治体、あるいは管理会社が一体となって復興に臨むため、比較的再開が早いことも浮き彫りになった。
特に九州道の予想以上に早い復旧は、熊本県民だけではなく九州全体を勇気づける“快挙”でもあったと言えよう。
地震だけでなく、長期化・広域化する酷暑、巨大化する台風、線状降水帯の頻繁な発生、冬の豪雪など、自然環境の脅威は今後も増すことが予想される。事前の防災・減災、災害時の適切な対応、災害後の早期の復旧など、この夏が突きつけた課題は相当な重みをもっていることを、あらためて確認しておきたい。


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