日本の人口移動の実態はどうなっているのか。総務省の「住民基本台帳人口移動報告」を基に、2025年の市区町村別の「転出超過数」を集計してランキングにした。対象は、日本人住民と外国人住民を合わせた総数。転出超過とは、ほかの自治体から転入してきた人よりも、ほかの自治体へ転出した人のほうが多い状態を指す。
ここで扱う移動は、国内の市区町村間移動だ。国外からの転入、国外への転出、出生・死亡、同一市区町村内の転居は含まない。外国人住民の移動増減も「外国人が日本に来た／日本から出た」人数ではなく、国内の自治体間で移った人数の差を示している。
人口と外国人比率は、総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を用いた。人口は住民基本台帳人口、外国人比率はその人口に占める外国人住民の割合である。
トップは東京都新宿区の3776人
1位は東京都新宿区だった。転出超過数は3776人。全国有数の繁華街を抱え、外国人住民の割合も高い新宿区が上位に来る背景には、外国人住民の国内移動がある。
新宿区では、外国人住民だけで見ると3784人の転出超過だった。総数の転出超過数をほぼ説明できる規模で、日本人住民はむしろわずかな転入超過だった。つまり、新宿区の「人口流出」は、単純に住民全体が一様に出ていっているというより、外国人住民が国内の別の自治体へ移っている動きが大きく表れている。
同じ傾向は、2位の千葉県成田市や4位の千葉県富里市、6位の東京都豊島区にも見られる。成田市では外国人住民が2280人、富里市では2256人、豊島区では2242人の転出超過だった。空港周辺や外国人比率の高い都市部では、外国人住民の国内移動が自治体全体の転出超過数を大きく左右している。
ただし、転出超過数の大きさを、外国人住民の移動だけで説明できるわけではない。長崎県佐世保市は1825人の転出超過だったが、外国人住民に限ると転出超過は12人にすぎない。長崎市も、総数では1389人の転出超過だった一方、外国人住民の転出超過は62人にとどまった。これらの自治体では、外国人住民の国内移動よりも、日本人住民を含む地域全体の人口流出が目立っている。
一方で、転出超過ランキングに入っている自治体でも、外国人住民は転入超過だったケースがある。高知市、青森市、宮崎市、静岡市、浜松市、京都市などがそうだ。これらの自治体では、外国人住民の流入が全体の転出超過をやわらげている。それにもかかわらず総数で転出超過となっているのは、日本人住民の転出超過がそれを上回っているためだ。
外国人住民を含む総数で見ると、日本人住民だけでは見えにくい人口移動の実像がわかる。自治体の人口動態を把握するうえで、外国人住民の国内移動は無視できない要素になっている。
