日本人住民の転入超過数を人数で見ると、大阪市、札幌市、福岡市、名古屋市、横浜市といった大都市が上位に並ぶ。では、人口規模に対して転入超過が大きい自治体はどこなのか。
今回は、総務省の「住民基本台帳人口移動報告」と「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」をもとに、2025年中の日本人住民の「転入超過率」が高かった自治体をランキングした。対象は、2025年1月1日時点の日本人住民人口が1万人以上の自治体だ。
転入超過数とは、他市区町村からの転入者数から、他市区町村への転出者数を差し引いたもの。転入者が転出者を上回れば「転入超過」、転出者が転入者を上回れば「転出超過」となる。転入超過率は、この転入超過数を日本人住民人口で割って算出した。今回のランキングは国内の市区町村間移動を対象としており、国外からの転入、国外への転出、出生・死亡による人口増減は含んでいない。
トップの大阪府島本町は3.08％
転入超過率が最も高かったのは、大阪府島本町だった。2025年中の日本人住民の転入超過数は985人、転入超過率は3.08％に達した。2位は熊本県嘉島町で転入超過率は1.61％。3位は福岡県須惠町で転入超過率1.54％だった。4位は沖縄県八重瀬町の1.35％、5位は東京都清瀬市の1.29％という結果になった。
上位には、大都市そのものではなく、その周辺に位置する自治体が目立つ。人口規模の大きい中心都市だけでなく、周辺部にも転入超過の受け皿が広がっていることがうかがえる。東京都中央区も8位に入った。転入超過数は2001人、転入超過率は1.14％だった。人数ベースでも上位に入る自治体だが、人口比で見ても転入超過が大きい。
一方、人口規模が大きい大都市は、転入超過数では上位でも、率では順位が下がる。たとえば転入超過数で1位だった大阪市は1万1520人の転入超過だったが、日本人住民人口は258万人を超えるため、転入超過率は0.44％にとどまる。
転入超過率が高いことは、その自治体の魅力を単純に順位づけするものではない。ただ、人口に対してどれだけ転入超過が生じているのかを見ることで、どの地域が新たな居住地として選ばれているのかを考える手がかりになる。
