「国民一人当たり1100万円の借金」は本当？
財務省に動かされたマスコミや学者は日本の国債発行が巨額であることを宜伝する。1350兆円もの国債という借金があり、日本のGDPの200％をはるかに超えていると危機を煽る。国民一人当たりに換算すると1100万円にもなるという。
確かに国債の発行累計額は1342兆1720億円ある。さらに、2026年度の新規国債発行額は29兆5840億円の予定だ。対GDPもここ数年減ってきているとはいえ、2025年も230％になる。国民一人当たりも確かに1100万円にはなるであろう。
しかし、国債は政府の借金であり、国民の借金ではない。国民一人当たりで計算するのは間違っている。
財務省は国の貸借対照表（バランスシート＝BS）を公開している（54ページ）。国債を含む2024年度末の負債は1483兆円であり、資産の合計は783兆円である。資産・負債差額がマイナス700兆円。これが政府の実質の負債額である。1483兆円の負債額の半分以下である。いくら負債があっても資産があれば、補うことができる。
しかし、それでも700兆円の負債額がある。日本のGDPよりは大きい。だが、国際的に認められた経済学的な分析では、政府会計を単独では見ず、中央銀行のBSを含めた統合政府の会計で評価する。国際通貨基金（IMF）も統合ベースで各国の財政状況を分析する。
そこで、日本の中央銀行である日銀と合わせた統合政府のBSを検討してみよう。
55ページに日銀のBSがある。2024年度末の資産が763兆円。負債が713兆円。純資産が約50兆円。「えっ、たった50兆円」と思うかもしれないが、実は負債に含まれている発行銀行券＝日銀券（貨幣）と当座預金（市中銀行が日銀に預ける預金）は、事実上、無利子か極めて低い金利のため、経済上では負債とはみなされない。
発行銀行券は119兆円、当座預金は530兆円ある。あわせて649兆円。ここに、純資産の50兆円を合わせると699兆円。政府の負債が700兆円だから、統合政府であれば、負債超過は1兆円となる。大した額ではない。
