ニュースアプリのスマートニュース､10月の東証上場を目標に準備

（写真：ブルームバーグ）

ニュースアプリを運営するスマートニュースは､東京証券取引所へ10月にも上場する方向で新規株式公開（IPO）の準備を進めている。事情に詳しい複数の関係者への取材で明らかになった。

関係者らによると､想定される時価総額は21年の資金調達時の株式価値20億ドル（当時の為替レートで2100億円）を下回る可能性が高いとしている。中東情勢混乱を受けた株式相場の不安定な動きが足元で続き､IPOが時期を含めて計画通りに進むかは不透明だとも語った。

東証株価指数（TOPIX）は23日に直近高値からの下落率が10%を超えて調整局面入りした。株式相場の先行き不透明感が強まり､投資家のリスク回避姿勢は企業価値の評価を含めてIPO市場にも波及している。

スマートニュースは､資本政策の検討を適宜しているが現時点で決定している事項はないとコメントした。

IPO市場

ブルームバーグがまとめたデータによると､IPOの公開価格が年初来で決定したのは7銘柄にとどまり､11年以来の低水準となっている。25日までに上場した5社の初値は全て公開価格を割り込んでおり､投資家心理はさえない。

スマートニュースは24年に三井住友銀行からベンチャーデットとして100億円を調達。米国での広告事業の拡大を念頭に営業基盤の強化など成長投資をすると発表した。動画広告の提供を開始するなど広告事業の強化を図っているほか､有料ニュースのサブスクリプションサービスも展開し､収益源の多角化を進めている。

これに先立ち21年9月にはシリーズFラウンドとして2億3000万ドル（当時の為替レートで251億円）を調達し､企業価値は20億ドルと評価されていた。

スマートニュースについては､IPOに向けて三菱UFJモルガンスタンレー証券や野村ホールディングスを主幹事に起用し､海外投資家との接触を開始したとブルームバーグが昨年7月に報じた。

著者：田村康剛

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