不動産投資市場に、ITで風穴を開ける
1万円からネットで手軽に不動産投資ができるサービス「CREAL（クリアル）」を2018年にローンチし、これまでに約1000億円を調達しているクリアルは、不動産投資領域が長らく抱えてきた構造的課題に挑戦しており、2022年には東京証券取引所グロース市場に上場を果たした。代表取締役社長の横田大造氏は、IT、ファイナンス、不動産の世界でキャリアを積む中で、その構造的課題を感じてきたという。
「不動産投資の領域は、情報の非対称性や専門的な知識が必要なことが高いハードルとなり、個人の資産形成においては身近な選択肢には入っていなかったのではないでしょうか」
クリアルの「不動産投資を変え、社会を変える」というミッションは、こうした課題を解決したいという思いが結実していると受け取れる。社名は「クリアなリアルエステート」に由来。クリアルは、ITによる情報開示とプロセスの効率化こそが、不動産投資の民主化のカギになると確信している。
「不動産投資の募集から申し込み・実行までをITで仕組み化し、少額から投資できるようになれば、多くの方々が参加することができます」
クリアルの最大の武器は、「IT」「マーケティング」「商品開発」の3機能をすべて自社内に備えている点だ。IT部門では50名規模の専門部隊が高い技術力と洗練されたUI/UXで各種DXシステムの開発を推進している。さらに近年はAIを活用した物件査定も自社開発した。毎月寄せられる500件近い物件情報をAIでスクリーニングすることで、査定を効率化し、優良な投資機会を逃さない体制を整えている。一方、マーケティング部門は大手Webマーケティング企業で経験とスキルを積んだマーケターが投資家の行動動態に沿った新しい多様なマーケティング手法で効率的なCPA（顧客獲得単価）を実践している。
そして、その土台を支えるのが、商品開発部隊。不動産とファイナンスの知見を兼ね備えたチームが幅広い商品ラインナップを組成している。その中でもクリアルが注力する領域の1つがヘルスケアや保育園、地域創生分野などのESG不動産だ。これらを投資商品として取り扱うには高度な専門性が必要だという。
「病院や高齢者施設は、社会的に大きな需要があり、景気変動にも影響を受けにくい、堅実な社会インフラです。しかし、物件規模や投資対象としてのトラックレコードの不足から、機関投資家などによる大型の資金が届きにくいという課題がありました。そこで、こうした施設へ、クラウドファンディングを通じて個人の資金を循環させています。ただし、どれほど手法が優れていても、商品自体の品質が伴わなければ意味がありません。投資家へのリターンを提供するために、不動産ファンド、外資系証券やメガバンク出身のプロが、厳格な基準で物件を厳選し、運用しています」
また、投資家層についても、クリアルのメイン層は30代〜50代で、女性比率も約28%となっている。これは、保育園や地方創生といったESG不動産に対する「共感」が、投資へと結び付いている結果だと横田氏は分析する。
「当社のユーザーは、自らネットで情報を精査し、十分に納得して投資している傾向があります。1人当たりの平均投資額は年間で150万円程度に達しており、リピート投資率は90％前後を維持しています」
また、さらなる事業拡大を見据え、2025年6月に不動産特定共同事業法に基づく3号・4号ライセンスを取得。倒産隔離による安全性の向上とSPC（特別目的会社）におけるノンリコースローンの活用が可能となった。「倒産隔離スキームによって、投資家にとっての安心感が高まります。また、ノンリコースローンの活用により、自己資金だけに頼らず、より大きな不動産に投資することができ、かつ効率的に運用益を高めることも可能になります」。
提携や新商品で、成長の土台を広げる
社会性の高いアセットを見極めて商品化し、独自の事業基盤を確立してきたクリアルは、その仕組みをさらに大きく展開するための布石を次々と打っている。
1つは、大手企業との資本提携だ。日本航空とは、マイレージ会員に対して資産運用ニーズを掘り起こし、中央日本土地建物とは、不動産に関連する幅広い支援や協業体制の構築を図っており、今年3月には提携後の取り組み第一弾となる淀屋橋ホテルの大型ファンドへ共同出資した。さらに、きらぼしキャピタルとはファイナンス面での協力体制を築くほか、SBIホールディングスとはこれまでの広範囲にわたる提携を深め、同社の持分法適用会社となった。また、注目は政府系ファンドからの出資だ。
「政府系ファンドである産業革新投資機構（JIC）傘下のベンチャーキャピタルから出資を受けたことにより、不動産クラウドファンディングを通じたESG不動産を含めた街づくりや個人の資産形成といった取り組みが一定の意義を持つものとして認められたともいえ、私どもの信用力向上にもつながっていると考えています」
プロダクト展開では、グループ会社によるホテルブランドの立ち上げが象徴的だ。ITを活用した省人化運営をコンセプトとし、インバウンド需要の高いアパートメントホテルや、高価格帯のデザイン性の高いブティックホテルなどを展開する。4年後には都市部を中心に50棟の展開を見据えており、クラウドファンディング事業との連携を図る。
「さらに、新規事業として、流動性や税制面での優位性が期待できる『不動産ST（セキュリティトークン）』への参入も打ち出しています」と横田氏。少額から始めやすいクラウドファンディングと、富裕層を中心とした顧客向けの不動産STを並行して展開することで、投資家それぞれの資産規模やニーズに応じた投資機会を提供していく構えだ。
不動産投資を「多くの人が参加できるインフラ」に
こうした攻守両面における経営基盤の構築は、足元の成長だけを目的としたものではない。その先にあるのは、不動産投資をより一般的な資産形成手段へと押し上げるという、より大きな構想である。クリアルが掲げる2030年に向けた中長期計画におけるキーワード「ゲームチェンジャー」に、その覚悟を込めたという。
「現在のファンド組成額は年間数百億円規模ですが、今後4年間でクラウドファンディングと不動産STを合わせ、年間2500億円規模まで引き上げる計画です。この水準に到達して初めて、オンラインでの不動産投資が一部の投資家のものではなく、社会に広く浸透した一般的な選択肢になったと言えるはずです。だからこそ、私たち自身が資産運用のゲームチェンジャーとなり、不動産投資を、多くの方々が活用できるインフラのような存在へ育てていきたいと考えています」
クリアルが目指す不動産投資の民主化の本質は、門戸開放にとどまらない。誰もが納得感を持って参加できる仕組みを整え、資産形成の選択肢として社会に根付かせることだ。クリアルが挑む2030年への新成長戦略はそのためのロードマップと受け取れる。
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当社が募集するファンド（不動産特定共同事業法に基づく不動産特定共同事業契約）の出資申込みに関しては、以下の点にご留意ください。
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クリアル株式会社
代表者 代表取締役社長 横田 大造／業務管理者 山中 雄介・鈴木 みう・長谷川 亨
不動産特定共同事業 許可番号 金融庁長官・国土交通大臣 第135号
金融商品取引業（第二種金融商品取引業登録、投資助言・代理業） 登録番号 関東財務局長（金商） 第2898号
宅地建物取引業 免許番号 東京都知事（2） 第100911号
一般社団法人第二種金融商品取引業協会加入
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
当社は、不動産特定共同事業者（第1号〜第4号）です。
また、電子取引業務（第4号については電子申込型電子募集取扱業務）を行います。
