｢日銀は政治に支配され､動けなくなった｣ ストラテジストの森田長太郎氏に聞く
日本銀行の4月30日の金融政策決定会合は多くの市場関係者の予想通りの内容だった。金融政策は現状維持で、展望レポート（「経済・物価情勢の展望」）では、実質GDP（国内総生産）、消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しがいずれも下方修正された。
消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しは2015年度プラス0.8％(1月時点の見通しはプラス1.0％)、2016年度はプラス2.0％（同プラス2.2％）、2017年度は予定されている消費増税の影響を除くケースでプラス1.9％と示された。2016年度に前年比上昇率2.0％の物価目標達成の時期をずらしてきたのも、それまでの黒田東彦総裁の発言から予想されていた。
今後、日銀はどう動くのか。SMBC日興証券のチーフ金利ストラテジスト森田長太郎氏に見通しと黒田日銀が置かれている苦しい状況をどう見るか、聞いた。
追加緩和の可能性は後退している
――黒田東彦総裁が就任し、量的質的緩和を開始してちょうど2年が経ちました。2年でインフレ率2.0％を達成するはずが、どんどん後ろにずれて、2016年度となっています。
これまでは「15年度を中心に」と表現するなど少しずつ「2年」の幅を広げてきたが、今回は総裁会見でも、「2年程度を目途に」という部分よりも「できるだけ早期に」という部分が強調されている印象だ。一種の決着がついたのではないか。
――足元の物価は消費増税を除くベースでは0％強です。一部で観測されている今年10月の追加緩和はあるのでしょうか。
昨年の10月末には原油価格の下落を理由に追加緩和を行ったが、今年2月に入ってから、「原油価格の下落は経済にはプラス」「基調インフレはしっかりしている」と論理がすり替わっていた。政府サイドはこれ以上の円安は望ましくないと思っているから、追加緩和は軽々にはできない。
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