28紙の専門・業界新聞を電子版で提供
読者にとって「デジタル新聞ダイレクトby honto」のメリットを、ひと口で言えば、時と場所を選ぶことなく、専門・業界新聞のフレッシュで情報密度の高いニュースを紙面そのままに読むことで、ビジネス動向をより深いところで理解できるところにある。さらに、年間契約が一般的な専門・業界新聞が、個人でも、読みたいときに一部から購入できることもサービスの大きな特徴となっている。
hontoビジネス本部 ビジネス開発ユニット 事業戦略・推進部 第1グループ
佐藤邦成
扱っている主な専門・業界新聞は、食品・飲料分野では「日本食糧新聞」「水産タイムス」ほか、建設・住宅分野では「建設通信新聞」「リフォーム産業新聞」ほか、運輸・交通分野では「日刊自動車新聞」「東京交通新聞」、「文化通信」「週刊読書人」「図書新聞」ほかのメディア・プロモーション分野など全28紙におよぶ。とくに食品、自動車、建設分野は裾野が広い業界であり、もともと専門・業界新聞の購読者も数多く、情報ニーズも高い。
サービスの動向について、大日本印刷hontoビジネス本部ビジネス開発ユニット事業戦略・推進部第1グループの佐藤邦成氏は次のように語る。
「現在のサービスは2014年5月からスタートしました。今年になって新たに建設系、食品系3紙が加わり、計28紙体制となり、専門・業界新聞を扱っているサイトとしては国内最大級の規模になります。ターゲットは、ビジネスユーザーである法人、個人で、サービス開始以来、ユーザー数は順調に増加傾向にあります」
使い勝手のいい電子版業界紙
では、今なぜこのサービスがビジネスユーザーの支持を得ているのだろうか。実は個人で専門・業界新聞を購入しようと思った場合、意外にも入手はそれほど容易ではない。通常、一般紙なら、新聞販売店、コンビニ、駅売りなどが想定されるが、専門・業界新聞は文字通り特定の専門・業界を対象にしているため、定期購読が多く、一般紙のように気軽に1部だけ購入するといったことがなかなかできない。
法人で購読している場合は、多くが職場内での回覧というかたちで社内購読されているため、読みたいときにほかの人が読んでいたりすることが多い。社外への持ち出しもできなかったり、バックナンバーも資料室での閲覧に限定されていたり、読者にとって使い勝手は必ずしも良くはなかった。
その点、「デジタル新聞ダイレクトby honto」は、購入したコンテンツを各デバイスにダウンロードすれば、専用のビューアアプリで閲覧することができるので、社外での商談・出張の際でも自由に閲覧ができるし、回覧のように読む順番、時間を気にすることもない。紙では年間購読契約のみの新聞も、1部ごと、月極めで購入することも可能で、カレンダー表示機能から気軽にバックナンバーを購入することも可能だ。
なお、法人向けには、お得な特別価格を用意している。一契約で5IDが付与され閲覧できる。
検索によるニュースだけでは得られない情報が得られる
この「デジタル新聞ダイレクトby honto」の見逃せない特徴は、ニュースメディアの速報性・時事性に加えて、ビジネス情報の背景を伝えるより深い情報を読む機会を提供していることにある。
そもそも特定の専門・業界に取材ターゲットを絞った専門・業界新聞の情報は、一般紙と異なり、より深い情報が得られることで定評があることは言うまでもない。
契約している新聞の発売日には最新号がマイ本棚に届く
例えば、営業をかける際、担当する業界が今、どんなトレンド、仕組み、慣習のもとで動いているのか。さらに、最先端の企業動向、キーパーソン、技術はどうなっているのか。それらを知ることは、ビジネスパーソンにとって必須条件と言えるだろう。
もし自動車業界について、あらゆる情報を調べようとすれば、一般紙だけではカバーすることは難しい。そのとき大きな味方になるのが、長年業界をきめ細かくウォッチしている専門・業界新聞だ。詳細な市場動向から、注目されている最新技術、キーパーソン、人脈について、こと細かにフォローすることができる。こうした情報収集を半年から1年以上続けていると、ある日突然バラバラだった情報がつながって、業界全体の流れがつかめるようになる。いわば、ありったけの情報を頭に入れていると、ほかの人には見えない筋が見えてくるのである。それは検索によるネットニュースではなかなか得られないビジネス情報を入手できるからこそ、できることでもある。
だからこそ、ビジネスシーンで頭一つ抜け出す秘訣は、皆がカバーしていないようなニュースを個別にチェックし、その点と点を線のようにつないでいく作業が重要になってくるのである。その結果、誰も気づいていないような次世代のトレンドや業界の新しい姿を読み取ることができるのだ。
また、株式投資をする際にも、一般経済紙だけでなく、定期的に専門・業界新聞に目を通すことで、専門のアナリストに劣らない情報を得ることができ、投資で一味違うアプローチをすることができる。
いわば、デキるビジネスパーソンほど、他の人と異なる情報、深度のある情報に触れ、別の視点を得ることで一頭地を抜けることができていると言えるのである。
情報の宝庫である業界紙をもっと身近にする
このサービスを展開する大日本印刷は国内最大手の印刷会社であるが、なぜこのようなビジネスを開始したのだろうか。その狙いについて、佐藤氏はこう解説する。
「大日本印刷では、従来より電子書籍のサービスを展開しており、電子版の書店であるhonto書店も立ち上げています。この電子書籍同様に、電子新聞も将来的に成長していくと予測しています。現在、ニュース情報は紙が主ですが、紙からネットへという流れは急激に加速しています。実際、一般紙はそれぞれ独自に電子新聞を手掛けています。ビジネス情報の宝庫である専門・業界新聞各社も、電子新聞へ期待・検討を始めており、またビジネスユーザーのニーズも高まってきています。電子書籍で培った我が社のノウハウを掛け合わせることで、読者にもっと近づけるサービスが提供できると考えたのです」
大日本印刷では、今、新規ビジネスの育成に注力している。とくにこのサービスを手掛けるhontoビジネス本部ビジネス開発ユニットでは、出版などを中核としながら、ビジネスを開発し、実証実験していくことで、各事業部とのシナジー効果を出すというイノベーター的な役割を担っている。
「将来的には、企業の福利厚生でこのサービスを利用していただいたり、そのつながりをきっかけに協業的なサービスも展開していければいいと思っています」
そう語る佐藤氏は、今後扱う専門・業界新聞を100タイトルまで増やすことを視野に入れているという。このサービスを利用すれば、主要な業界の情報はほぼカバーできる状態にしていきたい―――。いつでも買えて、どこでも読める。この機動性こそ、今あらゆるビジネスシーンに求められているもの。情報の宝庫と言われる専門・業界新聞を電子版で提供する「デジタル新聞ダイレクトby honto」は、成果を求めるビジネスパーソンにとって、必要不可欠なツールだと言えるだろう。
