ロシア政府の横暴ぶり 許容できないレベルに達した

バルカン半島の小国マケドニアとギリシャは先日、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」とすることで合意した。しかしロシアがこれをぶち壊そうと裏工作を繰り広げている。

マケドニアでは国名変更の是非を問う国民投票が9月末に予定され、ここで承認されれば、北マケドニア共和国が正式に誕生することになる。ギリシャの北部地域は古くからマケドニアと呼ばれてきたため、両国はマケドニアの呼称をめぐって何十年も対立してきた。

ギリシャはかつて隣国が「マケドニア共和国」と名乗ったことに反発。同国のNATO（北大西洋条約機構）やEU（欧州連合）への加盟に拒否権を発動した。マケドニアは1993年、国連に加盟する際、「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」という暫定国名を用いなければならなかったほどだ。

このような複雑な経緯を持つ両国は今年6月、国境を接するプレスパ湖で調印式を開き、対立の火種となってきたマケドニアの国名を「北マケドニア共和国」とする合意文書に署名。国際社会の圧倒的大多数もこれを支持した。

だが、ロシアは違った。ギリシャ政府は7月、プレスパ湖で交わされた合意をロシアが転覆しようとしていることを示す「否定できない証拠」をつかんだと発表した。官僚の買収を試みるなど内政干渉を行っているというのだ。

コジアス外相はさらに、合意に対するギリシャ国内の反対運動をロシアが支援していると非難。ギリシャはロシアの暴挙には屈しない、とたんかを切った。ギリシャはその後、ロシア外交官を二人追放。ロシアは報復措置としてラブロフ外相によるアテネ訪問の予定をキャンセル。モスクワ駐在のギリシャ外交官を追放すると発表した。

ロシアの工作活動はマケドニア側でも確認されている。ロシアはマケドニア内の反政府運動に資金提供し、9月30日の国民投票に向けて暴力行為をたきつけるようロシア寄りの企業に圧力をかけている。ザエフ首相はそう主張した。