健全化は達成可能か 焦点は社会保障の削減 財政

消費増税を先送りしつつも、税収増を見込むが、社会保障費に切り込めるのか（KPS）

2020年度の財政健全化目標を達成するための「財政再建計画」が今夏策定される。計画へ向けた議論がいよいよスタートした。

検討の主舞台となるのは、政府の経済財政諮問会議と、与党・自民党だ。1月30日の諮問会議では、民間議員から「特に支出規模の大きな地方行政、社会保障サービスについて、改革に取り組むべき」と歳出改革の提案が出された。地方交付税や補助金の改革、病床再編、ジェネリック医薬品の利用促進などが候補に挙がっている。

政府は20年度までにプライマリーバランス（基礎的財政収支、PB）を黒字化すると約束してきた。しかし、14年7月の内閣府による試算でも、20年度には11兆～16兆円程度のPBの赤字が残る見通し。景気回復に伴い、15年度予算では、バブル経済だった1990年代並みの税収（54.5兆円）が見込まれた。2月中旬に公表予定の内閣府の試算で、税収増がどこまで反映されて、解消しなければならないPBの赤字幅がどの程度とされるのかが、最初の焦点となりそうだ。