特殊詐欺の巧妙な手口 被害総額は年間477億円

全国の警察が2015年に把握した「特殊詐欺」の認知件数は1万3828件、被害総額は約477億円だった。認知件数は前年比で3.3％増だったが、被害総額は過去最悪だった前年の約566億円から大きく減少した。ただ、依然として高い水準のままだ。

警察庁によると特殊詐欺のうち特に高齢者の被害が多いのは次の3つ。オレオレ詐欺、医療費などの還付に必要な手続きだと言って振り込ませる還付金等詐欺、株や社債などへの投資をかたる金融商品等取引名目の特殊詐欺（類似する架空請求詐欺も含む）だ。

物産展のアンケートで情報収集

だます側の手口は実に巧妙だ。特殊詐欺に詳しい人物がその一端を明かす。

まず詐欺における「3種の神器」は名簿、金融機関の口座、電話で、いちばん重要なのが名簿になる。だまされたことがない「新鮮な客」の名簿は特に価値があるという。インターネットをあまり使わない高齢者の場合、「この投資に興味がある人には資料を無料で送付します」といったネット上のアンケートで個人情報を収集することが難しい。そこで物産展などで「答えれば温泉旅行が当たる」といったアンケートに申し込んでもらうことで収集するのだという。

社債の購入名目で現金をだまし取る社債詐欺の場合は、費用をかけてでも豪華なパンフレットを用意する。豪華な装丁のパンフレットなら、送りつけられた側が「捨てるのがもったいないな」と思って取っておく確率が高まるからだ。