ＴＰＰ閣僚会合は合意見送り 関税・市場アクセスで依然隔たり

2月25日、シンガポールで4日間の日程で開かれた環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の閣僚会合は決着を見ないまま閉幕した。写真は甘利明経済再生担当相（左）ら（2014年　ロイター/Edgar Su）

［シンガポール ２５日 ロイター］ -シンガポールで４日間の日程で開かれた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は２５日、決着を見ないまま閉幕した。関税やその他市場アクセスの問題で隔たりが埋まらなかった。

参加国の閣僚は大きな前進があったと強調したが、最終合意の明確な期限などは示されず、交渉がいつ妥結するかのめどは立っていない。

ニュージーランドのグローサー貿易相は会合後の会見で、「市場アクセスはある意味、あらゆる貿易協定の核心部分なので、そこが解決しない限り合意はない」と説明した。

輸入関税が争点となっている分野では妥協点を見出すことが困難となっており、農産品の関税などをめぐる日米間の２度にわたる交渉も物別れに終わった。

知的財産権保護や国有企業と政府調達のルールでの交渉も、難航している。

甘利明経済再生担当相は最終日の協議の前に、課題はまだ残されているとの認識を示していた。

マレーシアのムスタパ通産相は、参加国が柔軟な態度を示したとしながらも、いくつかの問題では前進するのが難しいと指摘。「できることとできないことがある。われわれは参加国に対し、何が可能で何が可能でないか伝えた」と述べた。

ＴＰＰ交渉については、４月に予定されるオバマ米大統領のアジア歴訪に合わせて結論が出るとの期待があったが、閣僚会合がその前に再び開催されるかは明らかではない。

フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、「今後の会合についてわれわれは現時点でさらなる計画を立ててはいない」と明らかにした。

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