吉本も芸人も「闇営業」への対処が甘すぎる理由

隠蔽の疑念を植え付け、謝罪も言い訳目立つ

看板番組も持つ宮迫博之さんもギャラを授受していました(写真:日刊スポーツ新聞社)

6月24日、吉本興業が反社会的勢力の主催パーティーで闇営業を行っていたことを理由に、雨上がり決死隊・宮迫博之さん、ロンドンブーツ1号2号・田村亮さん、レイザーラモンHGさん、ガリットチュウ・福島善成さん、くまだまさしさんら11人を謹慎処分にしたと発表しました。

さらにワタナベエンターテインメントも、ほぼ同じ理由でザブングルの松尾陽介さんと加藤歩さん2人の謹慎処分を発表し、多くの番組で出演シーンがカットされるなどの混乱を招いています。

事の発端となった『フライデー』(講談社)が発売されたのは今月7日。当時、吉本興業は反社会的勢力との仲介人だったカラテカ・入江慎也さんを契約解除した一方、その他の芸人たちは謝罪コメントのみに留めました。今回の対応は、処分や会見がないことに不満の声があがり、NHKが出演番組の放送を見合わせ、番組スポンサーが提供を自粛するなど、騒動は沈静化するどころか大きくなったことを受けたものと見られています。

第1報から半月以上が過ぎた吉本興業の対応は、人々の心に「『入江だけが悪い』という結論にしようとしている」「『5年前のこと』と軽く見ている」「『反社会的勢力と知らなかったから仕方ない』とみなしている」「『これまでもある程度の闇営業は看過してきた』と思っている」などの不信感を植え付けました。さらに芸人たちによる「金銭の授受はしていない」というコメントがウソだったことが、その不信感を強めています。

では、吉本興業と芸人たちは、どんな対応を採ればよかったのでしょうか? また、第1報時のミスだけでなく、今回あらためて発表した宮迫さんや亮さんらのコメントには、まだまだ問題が見えるのです。

「隠蔽したのでは?」という疑念

吉本興業の問題点は、初動対応に対する認識の甘さ。第1報に、「知っている情報をすべて開示する」というクライシス・コミュニケーション(危機管理広報)の原則を守らなかったことで、より大きなダメージを招いてしまいました。

クライシス・コミュニケーションで大切なのは、「これくらいの情報でいいのではないか」「これは出すけど、あれはやめよう」ではなく、「まだ出せる情報はないか?」「これもあれも出そう」という姿勢。そんな「誠実さを世間の人々に感じ取ってもらうこと」がダメージを最小限に留め、信頼回復への第1歩につながるものです。

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