商社と金融。この組み合わせは少々突飛に見えるかもしれないが、金融も商社が持つ機能の一部である。ミネラルウォーターから人工衛星まで、と言われるように幅広い商品を取り扱う商社は、一方で、物流、金融、ITなど商売の周辺を支える機能、サービスのノウハウを蓄積してきた。
このノウハウで商売はできないだろうか――。そう考えた商社は近年、商品に軸足を置いた伝統的な「商品営業」に加えて、機能・サービスを売り物とする「機能営業」の開発に取り組んできた。商社の金融事業は、この機能営業の重要な柱の一つである。
三菱商事の新産業金融事業グループは2007年に発足したが、ビジネスを展開しようとした矢先にリーマン・ショック(08年)に襲われた。「船出の直後に船底に穴が開いたような」事態であったが、これを機にグループ内では思い切った事業コンセプトと内容の整理を行い、商社の強みを生かした金融ビジネスを再構築した。
そもそも、金融ビジネスは銀行、証券、リース、商品先物、プライベート・エクイティなど多彩で、専業で事業展開している企業も数多く存在する。その中で三菱商事は差別化するカギを「商社らしさ」に求めることにした。
総花的な金融ビジネスを目指すのではなく、商社として培ってきた多様なモノに対する知識や目利きの力、各業界に張り巡らした人的なネットワークを活用してこそ「商社らしい」金融ビジネスになる、と考え、ビジネスの内容をリアルアセット(実物資産)に絞り込んだ。
たとえば、従来から商社がもつ不動産や物流の専門知識と金融を融合することで、物流倉庫を金融商品化できる。こうした実物に関する金融は、欧州のUBS銀行と合弁で設立した三菱商事UBSリアルティが運用する、商業施設特化型の日本リテールファンド、産業用不動産特化型の産業ファンドの両上場リートや、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメントが運用する不動産私募ファンドに結実している。
機関投資家は今、より高く安定した利回りを求めて、債券や株式など伝統的投資資産だけではなく、不動産、インフラ、航空機や船舶などの動産…といった新しい対象に投資機会を求めている。このオルタナティブ投資と呼ばれる分野は、米国では機関投資家ポートフォリオの約4分の1の規模を占める。日本では2％程度にとどまるが、年金運用などをにらんで今後の拡大が見込まれる分野であると同時に、商社として培ってきた知見が活用できる分野だと考えている。
こうした、お金を必要とする人と、お金を運用したい人を結びつける“仲介”は、商社のDNAと呼べる仕事である。突然、金融ビジネスを始めたわけではなく、商社の歴史の延長線上にあるのだ。
